平成19年１月31日
金融庁
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等に関する公表について
金融サービス利用者相談室に寄せられた利用者からの相談件数・主な相談事例のポイント等については、四半期毎に公表することとしており、今般、平成18年10月１日～12月31日までの間における質問・相談・意見等の受付状況及び主な相談事例のポイント等について、公表いたします。
お問い合わせ先
金融庁
総務企画局政策課金融サービス
利用者相談室（TEL 03-3506-6000（内線9540））
（別紙２）の問い合せ先
TEL 03-3506-6000
総務企画局政策課（内線3168）
検査局総務課（内線2530）
監督局総務課（内線3314）
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等
（期間：平成18年10月１日～12月31日）
１．はじめに
(1)金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ホームページ・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する金融サービス利用者相談室（以下「相談室」）を平成17年７月19日に開設しました。
(2)利用者からの相談等については、専門の相談員が電話で対応しています。相談員からは、問題点を整理するためのアドバイスを行ったり、業界団体が開設している紛争処理機関等を紹介しています。なお、寄せられた相談等の内容や処理状況等については、金融庁内の関係部局に回付し、検査・監督等の参考として活用しています。
(3)相談室に寄せられた利用者からの相談件数や主な相談事例等のポイント等については、四半期毎に公表しています。平成18年10月１日から12月31日までの間（以下「今期」）における相談等の受付状況及び特徴等は、以下のとおりです。
２．受付状況
平成18年10月１日から12月31日までの間に、12,857件の相談等（詳細については、別紙１をご参照ください。）が寄せられています。一日当たりの受付件数は平均211件となっており、18年７月１日から９月30日までの間（以下「前期」）の実績（214件）と概ね同水準となっています。
相談等の内訳は、以下のとおりです。
(1)相談等の類型
質問・相談として寄せられたものが10,045件（78％）、意見・要望として寄せられたものが2,090件（16％）、情報提供として寄せられたものが636件（５％）、その他が86件（１％）となっています。
(2)相談等の方法
電話による相談等が10,367件（81％）、ホームページによる相談等が900件（７％）、ファックスによる相談等が201件（２％）、手紙による相談等が600件（５％）、その他が789件（６％）となっています。
(3)相談等の分野
預金・融資等に関するものが2,898件（23％）、保険商品等に関するものが4,791件（37％）、投資商品等に関するものが2,658件（21％）、貸金等に関するものが2,161件（17％）、金融行政一般・その他が349件（３％）となっています。
注： これまで「預金・融資等」に計上していた預金取扱金融機関の保険商品及び投資商品の販売等に関する相談等については、今期よりそれぞれ「保険商品等」、「投資商品等」で計上（合計105件）しています。
３．分野別の特徴
(1)預金・融資等に関する相談等の受付件数2,898件のうち、金融機関の態勢・各種事務手続に関するものが831件（29％）、個別取引・契約の結果に関するものが648件（22％）等となっています。
業態別では、銀行に関するものが1,869件（64％）、信用金庫・信用組合等の協同組織金融機関に関するものが420件（14％）、その他609件（21％）となっています。
業務別では、融資業務に関するもの注１が891件（31％）、預金業務に関するもの注２が666件（23％）、その他注３が1,341件（46％）となっています。
今期の受付件数は、他の行政府の受付窓口に寄せられる金融庁あての意見等が減少したこと等から、前期に比べて減少（3,540件→2,898件）しています。
注１： 融資業務では、融資の実行・返済についての相談等が寄せられています。
注２： 預金業務では、本人確認手続など預入れ時の態勢についての相談等が寄せられています。
注３： その他業務では、為替、両替についての相談等が寄せられています。
(2)保険商品等に関する相談等の受付件数4,791件のうち、個別取引・契約における顧客説明及び個別取引・契約の結果に関するものが合計2,728件（57％）（うち保険金の支払に関するもの2,059件）、金融機関の態勢・各種事務手続に関するものが778件（16％）（うち保険金請求時等における保険会社の対応に関するもの446件）等となっています。
業態別では、損害保険会社に関するものが2,595件（54％）、生命保険会社に関するものが1,253件（26％）、その他943件（20％）となっています。
今期の受付件数は、やや増加（4,562件→4,791件）していますが、増加の要因として、損害保険会社に対する火災保険の適切な募集態勢等に係る点検の要請や付随的な保険金の支払い漏れに係る調査完了時期等の報告などがあったことが影響していると考えられます。
(3)投資商品等に関する相談等の受付件数2,658件のうち、一般的な照会・質問が960件（36％）、行政に対する要望等に関するものが509件（19％）等となっています。
業態別では、証券会社に関するものが682件（26％）、未公開株に関するもの注４が442件（17％）、企業内容等の開示に関するもの注５が174件（７％）、その他注６が1,360件（51％）となっています。
これまで２期連続で受付件数は減少していましたが、今期から預金取扱金融機関の投資商品の販売に関する相談等を「投資商品等」で計上することとしたこと等により、やや増加（2,484件→2,658件）しています。
注４： 未公開株関係では、個別取引についての相談、制度等についての一般的な質問、業者の登録の有無及び信用性についての照会等が寄せられています。
注５： 企業内容等開示関係では、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）の利用方法や有価証券報告書に関する質問等が寄せられています。
注６： その他では、個別法人に関する相談やファンドに関する質問等が寄せられています。
(4)貸金等に関する相談等の受付件数2,161件のうち、一般的な照会・質問に関するものが721件（33％）、不適正な行為に関するものが425件（20％）、個別取引・契約の結果に関するものが386件（18％）となっています。
今期の受付件数は、行政に対する要望等が大幅に減少したことから、前期に比べてやや減少（2,339件→2,161件）しています。
(5)金融行政一般・その他に対する意見・要望等の受付件数349件のうち、一般的な照会・質問が84件（24％）、行政に対する要望等が76件（22％）等となっています。
(6)貸し渋り・貸し剥がしに関する情報提供は、30件寄せられています（「貸し渋り・貸し剥がしに関する情報の受付・活用状況について」は、別紙２をご参照ください。）。
(7)預金口座の不正利用に関する情報提供は、57件寄せられています（金融庁及び全国の財務局等より金融機関及び警察当局への情報提供については、同日公表の「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」をご参照下さい。）。
４．利用者から寄せられた相談等の活用状況
利用者の皆様から寄せられた相談等は、利用者全体の保護や利便性向上の観点から検査・監督上の参考として活用しています。
18年10月１日から12月31日に受け付けた情報提供では、
(1)預金取扱金融機関によるリスク商品等の販売時における顧客への説明態勢及び広告等の不適正な表示に関するもの、
(2)預金取扱金融機関が借り手に対する優越的な地位を利用して行った金融商品の販売に関するもの、
(3)預金取扱金融機関の個人情報の取扱いに関するもの、
(4)いわゆる貸し渋り・貸し剥がしに関するもの、
(5)損害保険会社の不払い等（付随的な保険金の支払漏れ、第三分野商品に係る保険金の不払い、火災保険の保険料過徴収）に関するもの、
(6)保険募集人等の不適正な行為（不告知の教唆、保険料の立替、無断作成契約、名義借り等）に関するもの、
(7)貸金業者による法令違反のおそれのある行為（取立行為規制違反、取引履歴の不開示等）に関するもの、
等について、当該金融機関に対する検査における検証や監督におけるヒアリング、報告徴求、行政処分等、金融行政を行う上での貴重な情報として活用しています。また、預金口座の不正利用に関する情報については、必要に応じて、金融機関及び警察当局への情報提供が行われています。
５．利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等
寄せられた相談等のうち利用者の皆様に注意喚起する必要がある事例等について、「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」として周知しております。今回、新たに追加する「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」は、以下のとおりです。
□預金・融資等
(1) 期間延長特約付（満期繰上特約付）定期預金の販売に関する相談等
【利用者からの相談事例等】
期間延長特約付（満期繰上特約付）定期預金の金利が高く、預け入れを検討しているが、注意点を教えてほしい。
【相談室からのアドバイス等】
期間延長特約付（満期繰上特約付）定期預金への預け入れに当たっては、以下の点を参考にしながら金融機関より十分説明を受けた上で検討することをお勧めします。
原則として中途解約はできない取扱いとされています。仮に解約が可能であっても、解約に伴う費用を求められ、元本割れする場合もあります。
満期日を決めるのは金融機関になります。（例えば、原則３年を満期としながら、金融機関側が市場の動向等を基に満期日を５年に延長するかどうか決定します）。満期日が延長されても、原則として中途解約ができないため、ご自身の資金計画等に不都合が生じないか予め確認しておくことが重要です。
＊ 原則５年を満期としながら、満期を３年に繰上げる場合には、満期繰上特約付定期預金との名称になっているようですが、満期日を金融機関側が指定するという意味では、商品の設計に違いはありません。
(2) 円定期預金とセットでの投資信託販売に関する相談等
【利用者からの相談事例等】
金利優遇キャンペーン実施中の円定期預金への預け入れを検討しているが、投資信託の購入が条件となっている。注意点を教えてほしい。
【相談室からのアドバイス等】
預金の預け入れや条件になっている投資信託の購入に当たっては、以下の点を参考にしながら金融機関より十分説明を受けた上で検討することをお勧めします。
通常、金利優遇が適用される期間は制限されています。一般に、数ヶ月程度の場合が多いようなので、実際に受け取る利息がどの程度になるか予め把握することが重要です。
投資信託は預金とは異なり元本が保証されておらず、投資対象（国内株式、国内債券、外国株式、外国債券、その他）によって価格変動リスク、為替リスク、信用リスク等が生じるので、リスクの内容を十分に理解した上で、当該リスクの程度を許容できるかどうか判断することが重要です。
また、通常、販売手数料（場合によっては、かからないものもあります。）、信託報酬、解約に伴う手数料など、諸費用がかかります。
(3) 外貨定期預金に関する相談等
【利用者からの相談事例等】
外貨定期預金への預け入れを検討しているが、注意点を教えてほしい。
【相談室からのアドバイス等】
外貨定期預金への預け入れに当たっては、以下の点を参考にしながら金融機関より十分説明を受けた上で検討することをお勧めします。
通常、預金預入時の適用相場よりも預金引き出し時の適用相場が円高になると、為替差損が発生します。
通常、円から外貨での預け入れ・外貨から円での引き出しに伴い為替手数料がかかります。
一般に、中途解約を行った場合、当初の金利は適用されない場合が多いようです。
なお、金利優遇キャンペーン実施中の場合、通常、優遇金利が適用される期間は、制限されているので、実際に受け取る利息がどの程度になるか予め把握することが重要です。
＊ 外貨預金は、預金保険の対象外であり、その点も留意する必要があります。
このほか、これまで以下のものを公表しておりますので、こちらもご参照ください。
◎預金・融資等の「預金口座の不正利用に関する情報の提供」、
◎投資商品等の「外国為替証拠金取引に関する相談等」、「証券会社との取引に関する相談等」、「未公開株の取引に関する相談等」、
◎貸金等の「違法な金融業者等からの借入れに関する相談等」、
なお、受付状況等については以上のとおりでありますが、相談室では、利用者の方々の生の声を聞くことで、当相談室の今後の運営の改善に活かしていく観点から、昨年12月25日より、ホームページ上で利用者相談室満足度調査を実施中であります。皆様からの多数のご意見をお寄せいただきますようお願い致します。
ご意見はこちらからお願い致します。
＊ その他、当庁のホームページ（「一般のみなさんへ」）では、金融サービスを利用する皆様にご注意いただきたい情報を掲載しております。
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