平成22年10月29日
金融庁

「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等(期間:平成22年7月1日〜9月30日)

【今期の特徴】

  • 預金・融資等に関する相談等は、預金保険制度に関する相談等が大幅に増加したものの、預金・融資等全体では前期に比べて減少している。(3.(1))

  • 貸金等に関する相談等は、総量規制に関する相談等が大幅に減少したことなどから、貸金等全体でも前期に比べて大幅に減少している。(3.(4))

  • 全体の件数は前期に比べて減少している。(2.)

1. はじめに

  • (1)金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ウェブサイト・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する金融サービス利用者相談室(以下「相談室」)を開設しています。

  • (2)利用者からの相談等については、専門の相談員が電話で対応しています。相談員からは、問題点を整理するためのアドバイスを行ったり、業界団体が開設している紛争解決機関等を紹介しています。なお、寄せられた相談等の内容や処理状況等については、金融庁内の関係部局に回付し、検査・監督等の参考として活用しています。

  • (3)相談室に寄せられた利用者からの相談件数や主な相談事例等のポイント等については、四半期毎に公表しています。平成22年7月1日から9月30日までの間(以下「今期」)における相談等の受付状況及び特徴等は、以下のとおりです。

2. 受付状況

今期は、13,480件の相談等(詳細については、PDF別紙1(PDF:73K)をご参照ください。)が寄せられています。1日当たりの受付件数は平均214件となっており、22年4月1日から6月30日までの間(以下「前期」)の実績(249件)に比べて減少しています。

相談等の内訳は、以下のとおりです。

  • (1)相談等の類型

    質問・相談として寄せられたものが11,163件(83%)、意見・要望として寄せられたものが1,553件(12%)、情報提供として寄せられたものが541件(4%)、その他が223件(2%)となっています。

  • (2)相談等の方法

    電話による相談等が11,770件(87%)、ウェブサイトによる相談等が1,066件(8%)、ファックスによる相談等が212件(2%)、手紙による相談等が386件(3%)、その他が46件(0%)となっています。

  • (3)相談等の分野

    預金・融資等に関するものが4,599件(34%)、保険商品等に関するものが2,712件(20%)、投資商品等に関するものが3,781件(28%)、貸金等に関するものが1,966件(15%)、金融行政一般・その他が422件(3%)となっています。

3. 分野別の特徴

  • (1)預金・融資等に関する相談等の受付件数4,599件のうち、個別取引・契約の結果に関するものが2,179件(47%)、一般的な照会・質問に関するものが1,287件(28%)等となっています。

    業態別では、銀行に関するものが2,685件(58%)、信用金庫・信用組合等の協同組織金融機関に関するものが637件(14%)、その他が1,277件(28%)となっています。

    業務別では、預金業務に関するものが1,441件(31%)、融資業務に関するものが2,220件(48%)、その他が938件(20%)となっています。

    今期の受付件数は、本年9月に日本振興銀行(株)の破綻について報道されたことなどから、預金保険制度に関する相談等が大幅に増加したものの、全体では減少(5,101件→4,599件)しています。

    また、銀行協会等の業界団体を紹介した相談等は238件あります。

  • (2)保険商品等に関する相談等の受付件数2,712件のうち、個別取引・契約における顧客説明及び個別取引・契約の結果に関するものが合計1,557件(57%)(うち保険金の支払に関するもの1,139件)、金融機関の態勢・各種事務手続に関するものが382件(14%)(うち保険金請求時等における保険会社の対応に関するもの248件)等となっています。

    業態別では、損害保険会社に関するものが1,459件(54%)、生命保険会社に関するものが741件(27%)、その他が512件(19%)となっています。

    今期の受付件数は、前期に比べてやや減少(2,904件→2,712件)しています。

    また、保険協会等の業界団体を紹介した相談等は580件あります。

  • (3)投資商品等に関する相談等の受付件数3,781件のうち、一般的な照会・質問に関するものが1,667件(44%)、個別取引・契約の結果に関するものが803件(21%)等となっています。

    業態別では、証券会社(第一種業)に関するものが584件(15%)、個別法人・団体に関するものが883件(23%)、無登録業者に関するものが498件(13%)、その他が1,816件(48%)となっています。

    商品別では、未公開株に関するものが670件(18%)、債券等に関するものが491件(13%)、ファンドに関するものが276件(7%)、上場株式に関するものが201件(5%)等となっています。

    今期の受付件数は、未公開株に関するものが減少(800件→670件)したものの、全体では前期とほぼ同水準(3,868件→3,781件)となっています。

    また、証券業協会等の業界団体を紹介した相談等は103件あります。

  • (4)貸金等に関する相談等の受付件数1,966件のうち、一般的な照会・質問に関するものが1,080件(55%)、個別取引・契約の結果に関するものが368件(19%)、業者の態勢・各種事務手続に関するものが115件(6%)等となっています。

    今期の受付件数は、本年9月に(株)武富士の破綻に関する相談等が一部寄せられたものの、総量規制に関する相談等が大幅に減少(479件→169件)したことなどから、全体では前期に比べて大幅に減少(2,822件→1,966件)しています。

    また、「貸金相談デスク」(22年7月26日開設)の受付件数は205件あります。

    なお、貸金業協会等の業界団体を紹介した相談等は113件あります。

  • (5)金融行政一般・その他に対する意見・要望等の受付件数422件のうち、行政に対する要望等に関するものが107件(25%)、一般的な照会・質問に関するものが58件(14%)、等となっています。

  • (6)預金口座の不正利用に関する情報提供は、25件寄せられています。(金融庁及び全国の財務局等より金融機関及び警察当局への情報提供については、同日公表の「預金口座の不正利用に係る情報提供件数等について」をご参照ください。)

  • (7)貸し渋り・貸し剥がしに関する情報提供は、41件寄せられています。(「貸し渋り・貸し剥がしに関する情報の受付・活用状況について」は、PDF別紙2(PDF:36K)をご参照ください。)

  • (8)金融円滑化ホットラインに寄せられた金融の円滑化に関する情報提供は、15件となっています。(「金融円滑化ホットラインに寄せられた情報の受付・活用状況について」は、PDF別紙3(PDF:65K)をご参照ください。)

  • (9)(7)の貸し渋り・貸し剥がしに関する情報及び(8)の金融円滑化ホットラインに寄せられた情報の受付件数の推移(再掲)については、PDF別紙4(PDF:34K)をご参照ください。

4. 利用者から寄せられた相談等の活用状況

利用者の皆様から寄せられた相談等は、利用者全体の保護や利便性向上の観点から検査・監督上の参考として活用しています。

今期に受け付けた情報提供のうち、以下のものなどについて、金融機関に対する検査における検証や監督におけるヒアリング等、金融行政を行う上での貴重な情報として活用しています。

  • (1)預金取扱金融機関によるリスク性商品等の販売時における顧客への説明態勢に関するもの

  • (2)預金取扱金融機関による広告等の不適正な表示に関するもの

  • (3)預金取扱金融機関における不適切な顧客対応に関するもの

  • (4)預金取扱金融機関が借り手に対する優越的な地位を利用して行った金融商品の販売に関するもの

  • (5)預金取扱金融機関の融資業務における担保の取扱いに関するもの

  • (6)預金取扱金融機関の個人情報の取扱いに関するもの

  • (7)いわゆる貸し渋り・貸し剥がしや貸出条件変更に関するもの

  • (8)保険会社の不払い等(付随的な保険金の支払漏れ、第三分野商品に係る保険金の不払い等)に関するもの

  • (9)保険募集人等の不適正な行為(重要事項の不十分な説明、手続に関する不適切な案内・対応、不告知の教唆、無断契約、名義借り、保険料の立替等)に関するもの

  • (10)損害保険会社の火災保険の保険料過徴収に関するもの

  • (11)貸金業者による法令違反のおそれのある行為(取立行為規制違反等)に関するもの

  • (12)貸金業者による顧客への不適切な説明に関するもの

  • (13)システム障害に関するもの

  • (14)外国為替証拠金取引業者の不適正な行為に関するもの

  • (15)外国為替証拠金取引業者とのインターネット経由での取引に関するもの

  • (16)無登録営業に関するもの

  • (17)金融商品取引業者の不適正な行為(ホームページを閉鎖し電話に出ない、無断売買、高齢者に対する勧誘等)に関するもの

  • (18)金融商品取引業者によるリスク性商品等の販売時における顧客への説明態勢に関するもの

  • (19)いわゆる集団投資スキームを利用した法令違反のおそれのある行為に関するもの

  • 前期における情報の活用状況は以下のとおりです

  • (1)監督において行った217金融機関等に対するヒアリング等に際して、相談室に寄せられた情報を参考としています。

  • (2)金融庁が着手した20金融機関の検査等に際して、相談室に寄せられた情報を参考としています。

また、預金口座の不正利用に関する情報については、金融機関及び警察当局へ13口座の情報提供を行っています。

5. 利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等

寄せられた相談等のうち利用者の皆様に注意喚起する必要がある事例等について、「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」として周知しています。

今回、新たに追加又は改訂する「利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」は、以下のとおりです。


* その他、金融庁のウェブサイト(「一般のみなさんへ」)では、金融サービスを利用する皆様にご注意いただきたい情報を掲載しています。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課金融サービス利用者相談室(内線9541)
(別紙2)
総務企画局政策課(内線3168)
検査局総務課(内線2530)
監督局総務課(内線3314)
(別紙3)
検査局総務課(内線2530)
監督局総務課(内線3314)
(別紙4)
総務企画局政策課(内線3168)
監督局総務課(内線3314)

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