第24回 政策評価に関する有識者会議議事要旨

1.日時:

平成27年6月29日(月曜日)17時27分~19時38分

2.場所:

中央合同庁舎第7号館13階 共用第1特別会議室

3.議題:

平成26年度実績評価書(案)、平成27度金融庁政策評価実施計画(案)、平成27年度事前分析表(案)、平成27年度事業評価書(案)について

4.議事内容:

平成26年度実績評価書(案)、平成27年度金融庁政策評価実施計画(案)等の概要について事務局より説明。

会議中に委員より出された主な意見は以下のとおり。

  • 規制を導入する際には、それぞれの影響度を考えていると思うが、多くの規制が重なっていったときにどのような影響があるのか、必ずしも検証されていない。総合的な影響度や相互の整合性について検証していただきたい。

  • 日本の国債市場は、日本経済に非常に大きなインパクトを持ち得る存在である。日銀が現在のペースで買入を進めると市場流動性の低下が懸念されるが、国債市場への影響に対し、どのように目を配ろうとしているのか。

  • 統合的リスク管理態勢が非常に重要な項目として検証対象となっているが、伝統的なリスク管理態勢と比べ、どのような点に特徴があり、どのような観点から検証を行っているのか。

  • ファンド関連規制の見直しに当たっては、これまでの問題事例の調査や検査等の経験やそれによって得た情報が活かされていると思うので、施策相互の連関・協働関係が分かるように、評価書の中に記載してはどうか。

  • サイバー攻撃に対する日本の金融機関の防御体制は、米国等の先進的なプラクティスと比べ、どのように評価されるのか。

  • 金融機関が財務内容や担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業内容や成長性などを評価して融資するように、制度・環境整備を行ってきたと思うが、どの程度改善されているのか。

  • マクロプルーデンスの視点も踏まえた分析に関し、その分析力や事前に対応できる能力を拡大していただきたい。

  • 振り込め詐欺に対する金融機関の対応は機能していると思うが、返金率が低下している。この点については、きちんと分析し、今後対応していただきたい。

  • 日本やアジアの金融の姿が将来どうなっていくのか、それに対応するために日本の金融業が何をすべきか、検討していただきたい。

  • 自宅勤務やフレックスタイムの活用など、女性の立場に立ったワークライフバランスを考えてはどうか。

  • 企業の海外進出や高齢化に伴う事業承継など、借り手のニーズを一層把握していくことも必要。金融機関が事業経営の選択肢を広げることができるよう、モニタリングを通じ、金融仲介機能発揮を求めるべきである。

  • NISAやジュニアNISAについて、引き続きその定着を図っていくことが必要。これは、金融リテラシーの向上とも密接に絡んでいる。初等中等教育を含め、金融リテラシーの底上げを図るための取組みも重要である。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局政策課

(内線3710、3231)

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