政策評価に関する有識者会議個別意見伺い


金融庁では、「平成29年度金融庁政策評価実施計画(案)」及び「平成29年度実施施策に係る事前分析表(案)」について、平成29 年11月20日から28日にかけて、「政策評価に関する有識者会議」メンバー(注)から個別に意見等を伺いました。

〇資料

  1. 「平成29年度金融庁政策評価実施計画(案)」(PDF:14,001KB)
  2. 「平成29年度実施施策に係る事前分析表(案)」(PDF:413KB)


委員より出された主な意見は以下のとおり。
 
○『横断的施策:IT技術の進展等の環境変化を踏まえた戦略的な対応』は、まさに必要なこと。今はまさに金融の大転換期であり、イノベーションの動きは早く、イノベーションを促進しつつ、利用者が安心して使える環境を速やかに整備していくことが重要。柔軟な規制体系を考えていく必要。
 
○スマートフォンを活用した新サービスが増加していることから、『施策Ⅱ-1 ⑤金融リテラシー(知識・判断力)の向上のための環境整備』の取組みの中で、利用者のITリテラシーについても、一層配慮していく必要。
 
○地銀等が経済成長に資する機能を果たせるような存在になっていくために、金融庁との対話は、経営者に将来の経営についての気づきを与えるようなものとなるよう、金融庁全体としてその手法を工夫していってほしい。
一方で、人口減少と低金利のもと、厳しい地域金融機関も増えており、中長期的に、経営が悪化した金融機関に対する万全の対応をとれるようにしておく準備も極めて重要。
 
○地域金融機関の多くは、本来支援すべき地域企業を開拓して融資をすることをせずに、安易にアパートローンに傾注したり、他行のローンアセットを買ったりしているのが実態。
 
○海外進出する取引先企業を金融機関が支援(コンサルタント)できるようにするためには、金融機関における人材育成が重要。
 
○金融行政方針について、財務局を含めた金融庁の職員から金融機関の職員に至るまで、その理念が伝わるよう、金融行政の情報発信のあり方を工夫すべき。
 
(注)政策評価に関する有識者会議メンバー
・岩原 紳作 早稲田大学大学院 法務研究科教授
・岩間 陽一郎 前 日本投資顧問業協会会長
・翁 百合 株式会社 日本総合研究所 副理事長
・多胡 秀人 一般社団法人 地域の魅力研究所 代表理事
・冨山 和彦 株式会社 経営共創基盤 代表取締役CEO
・吉野 直行 アジア開発銀行研究所 所長
 
                ※ 敬称略・五十音順
 
                                              以 上

 

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金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課(内線3515、2770)

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