証券取引等監視委員会は、証券市場等の取引の公正を確保するため、証券会社等の検査や、何人をも対象とする犯則事件の調査を行っていますが、そのような検査・調査の結果、法令違反等の不正行為を把握した際には、(1)金融庁長官等に対し行政処分等を求める勧告、(2)裁判所に対して禁止命令等を求める申立てや、(3)検察庁に対して刑事訴追を求める告発を行います。また、(4)金融庁長官等に対して必要な制度変更等を求める建議を行うこともできます。
(注)事案の概要や告発の意義などを解説した「告発の現場から」もご覧ください。
課徴金事例集は、市場監視行政の透明性を高め、市場参加者の自主的な規律付けを促すため、これまでに課徴金納付命令決定がなされた事例について、その概要をまとめたものです。
4月3日(火)第117回証券取引等監視委員会開催
4月10日(火)第118回証券取引等監視委員会開催
4月13日(金)第119回証券取引等監視委員会開催
4月16日(月)第120回証券取引等監視委員会開催
4月17日(火)第121回証券取引等監視委員会開催
4月20日(金)第122回証券取引等監視委員会開催
4月24日(火)第123回証券取引等監視委員会開催
4月27日(金)第124回証券取引等監視委員会開催