証券監視委の取組み

証券取引等監視委員会は、市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護の観点から、証券会社等の検査や、何人をも対象とする犯則事件の調査等多様な手段を機動的・戦略的に活用し、効率的な市場監視に努めています。また、検査等の結果に基づき、金融庁長官等に対して、必要な法規制の見直し等を求める建議を行っているほか、講演や寄稿等の情報発信により市場規律の向上に努めています。具体的な取組みは以下の項目をご覧ください。

市場分析審査 詳細へ

証券監視委の「情報の入り口」として、一般投資家等からの情報受付に加え、金融・資本市場全体について幅広く情報を収集・分析し、検査・調査に活用しています。

また、発行市場・流通市場全体に目を向けた市場監視を行い、不公正取引の疑いのある取引等について審査を行っています。

証券検査 詳細へ

金融商品取引業者等の業務や財産の状況等の検査を行っています。

検査の結果、問題点が認められた金融商品取引業者等に対しては、問題点を指摘し、改善を求めるほか、重大な法令違反行為等が認められた場合には、金融庁長官等に対して行政処分等を求める勧告等を行っています。


裁判所への申立て 詳細へ

無登録業者による未公開株式及びファンド等の販売・勧誘等の重大な金融商品取引法違反行為に対して、裁判所への禁止・停止命令の申立て及びそのための調査を行っています。

取引調査 詳細へ

内部者取引や相場操縦、風説の流布・偽計等の不公正取引について、金融商品取引法に基づく調査を行っています。

取引調査の結果、違反行為が認められた場合には、金融庁長官等に対して課徴金納付命令を発出するよう勧告を行っています。


開示検査 詳細へ

有価証券報告書等の提出者等に対し、報告の徴取及び検査を行っています。

開示検査の結果、開示書類の重要な事項についての虚偽記載等が認められた場合には、金融庁長官等に対して課徴金納付命令を発出するよう勧告を行っています。

犯則調査 詳細へ

金融商品取引等の公正を害する悪質な行為の実態を解明し、告発により刑事訴追等を求めるため、犯則事件の調査を行っています。


金融庁長官等への建議 詳細へ

検査・調査等の結果、必要が認められるときは、法規制の見直し等の施策について、金融庁長官等に対して建議を行っています。

海外当局との連携 詳細へ

金融・資本市場におけるクロスボーダー取引が増加する中、わが国における市場監視を適切に行うためには、各国当局との国際的な協力関係を強化することが極めて重要です。こうした観点から、証券監視委は各種国際会議への参加や海外当局との意見交換に積極的に取り組んでいます。


講演・寄稿等 詳細へ

市場規律の強化に向けた意見交換や講演、各種広報媒体への寄稿など、市場参加者に対する幅広い情報発信に取り組んでいます。