勧告の実施状況（平成22年7月末現在）

証券監視委は、検査又は犯則事件の調査の結果、取引の公正を害する法令違反が認められた場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分や課徴金納付命令等を勧告します。

勧告実施件数一覧表

(1) 証券会社等に対する行政処分等に関する勧告

年度 4〜12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
勧告件数 188 26 30 26 17 29 28 28 18
（4）		 21 9
検査結果に基づく勧告 179 25 30 25 17 29 28 28 18
（4）		 21 9
うち委員会の行った検査に基づく勧告 45 6 11 9 5 10 13 13 6
（1） 		8 2
うち財務局等の行った検査に基づく勧告 134 19 19 16 12 19 15 15 12
（3）		 13 7
犯則事件の調査に基づく勧告 10 1 0 2 1 0 0 0 0
（0） 		0 0

  • 単位：件数

  • 年度：平成２０年度まで「事務年度ベース」７月〜翌年６月、平成２１年度から「会計年度ベース」４月〜翌年３月

    ※平成２０年度（　）内書きは「会計年度ベース」への移行のための平成２１年度との重複期間（平成２１年４月〜６月）の件数である。（以下（２）及び（３）において同じ）

  • 平成９・平成15・平成16検査事務年度の勧告には、検査結果及び犯則事件の調査に基づくものを一つの勧告として行っていたものがあり、これについては両方に計上したため、合計数と一致しない。

（累計） 　 　 　
  委員会発足以降 416件 うち22検査年度（７月） 9件
  うち会社勧告 247件 うち22検査年度（７月） 9件

(2) 課徴金納付命令に関する勧告

事務年度 17 18 19 20 21 22
勧告件数 9 14 31 32
（15）		 53 13

(3) 有価証券報告書等の訂正報告書等の提出命令に関する勧告

事務年度 17 18 19 20 21 22
勧告件数 1 1 0 0
（0）		 0 0

（注）個別の勧告内容については、報道発表や年次公表をご覧下さい。