告発の実施状況

（平成22年３月31日現在）

証券監視委は証取法、外証法又は金先法に基づき、犯則事件の調査の結果、犯則の心証を得たときは、検察官に対して告発を行います。

年度	4～14	15	16	17	18	19	20	21	合計
合計	53	10	11	11	13	10	13 (4)	17	134

有価証券報告書等の虚偽記載等	13	2	2	4	1	2	4 (2)	4	30
風説の流布・偽計	7	－	1	1	－	2	2 (0)	3	16
相場操縦・相場固定	5	2	2	1	3	4	－	3	20
インサイダー取引	21	6	6	5	9	2	7 (2)	7	61
損失補てん	7	－	－	－	－	－	－	－	7
単位：件数年度：平成２０年度まで「事務年度ベース」７月～翌年６月、平成２１年度から「会計年度ベース」４月～翌年３月 ※平成２０年度( )内書きは「会計年度ベース」への移行のための平成２１年度との重複期間

告発の現場から
※「告発の現場から」では事案の概要や告発の意義などを分かりやすく解説しています。

PDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Reader日本語版が必要です。
お持ちでない方は、上のボタンをクリックし、手順に従い最新のソフトをダウンロードしてご覧ください。