告発の実施状況

（平成23年３月31日現在）

証券監視委は証取法、外証法又は金先法に基づき、犯則事件の調査の結果、犯則の心証を得たときは、検察官に対して告発を行います。

年度	4～15	16	17	18	19	20	21	22	合計
合計	63	11	11	13	10	13 (4)	17	8	142

有価証券報告書等の虚偽記載等	15	2	4	1	2	4 (2)	4	2	32
風説の流布・偽計	7	1	1	－	2	2 (0)	3	1	17
相場操縦・相場固定	7	2	1	3	4	－	3	1	21
インサイダー取引	27	6	5	9	2	7 (2)	7	4	65
損失補てん	7	－	－	－	－	－	－	－	7
単位：件数年度：平成２０年度まで「事務年度ベース」７月～翌年６月、平成２１年度から「会計年度ベース」４月～翌年３月 ※平成２０年度( )内書きは「会計年度ベース」への移行のための平成２１年度との重複期間

告発の現場から
※「告発の現場から」では事案の概要や告発の意義などを分かりやすく解説しています。

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