証券検査

金融商品取引業者等に対する行政処分等に関する勧告の実施状況(平成29年9月末現在)

年度 4~21 22 23 24 25 26 27 28 29
勧告件数 407 19 16 20 18 16 18 22 4
 
検査結果に基づく勧告 396 19 16 18 18 16 18 22 4
うち委員会の行った検査に基づく勧告 125 4 7 7 6 5 5 7 1
うち財務局等の行った検査に基づく勧告 271 15 9 11 13 11 13 15 3
取引調査、犯則事件の調査に基づく勧告 14 0 0 2 0 1 0 0 0
  • 単位:件数
  • 平成9・平成15・平成16・平成26年度の勧告には、検査結果及び取引調査・犯則事件の調査に基づくものを一つの勧告として行っていたものがあり、これについては両方に計上したため、合計数と一致しない。
  • 平成25年度の検査結果に基づく勧告には、委員会及び財務局が実施した検査に基づくものを一つの勧告として行っていたものがあり、これについては内訳として委員会及び財務局にそれぞれ計上したため、合計数と一致しない。
(累計)        
  委員会発足以降 540件 うち平成29年度(平成29年9月末現在) 4件
  うち会社勧告 369件 うち平成29年度(平成29年9月末現在) 4件

金融商品取引業者等に対する検査結果に基づく勧告について

適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果に基づく勧告等の実施状況(平成29年9月末現在)

年度 4~21 22 23 24 25 26 27 28 29
勧告件数 - - - - - - 0 13 1
うち委員会の行った検査に基づく勧告 - - - - - - 0 2 0
うち財務局等の行った検査に基づく勧告 - - - - - - 0 11 1
公表件数 0 1 0 13 11 17 17 23 1
  • 「勧告件数」は、平成27年法律第32号による改正金融商品取引法の施行(平成28年3月1日)後の行為等に係る検査結果に基づき、勧告を行った件数である。
  • 「公表件数」は、平成27年法律第32号による改正金融商品取引法の施行前の行為等に係る検査結果について、公表を行った件数である。
  • 「公表件数」には、金融商品取引法第187条に基づく調査結果の公表を含む。

適格機関投資家等特例業務届出者等に対する検査結果に基づく勧告等について

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