◎情報提供窓口について

証券取引等監視委員会では、市場において不正が疑われる情報や、投資者保護上問題があると思われる情報を幅広く受け付け、各種調査・検査や日常的な市場監視を行う場合の有用な情報として活用しています。

インターネット、電話、郵送、FAX等のいずれかの方法により、情報をお寄せください。

  • ※ 個別のトラブル処理・調査等の依頼につきましては対応しかねますので、ご了承ください。

  • 相場操縦

  • インサイダー取引

  • 風説の流布

  • 有価証券報告書等虚偽記載

  • 疑わしいファイナンス

  • 金融商品取引業者の不正行為や経営管理態勢などに関する問題

  • 疑わしい金融商品やファンド

などに関する情報をお待ちしています。

ポスター

証券取引等監視委員会 情報提供窓口新しいウィンドウで開きます

直 通:0570−00−3581(一部のIP電話等からは03−3581−9909)におかけください。

代 表:03−3506−6000(内線3091、3093)

FAX:03−5251−2136

郵送(共通):〒100−8922

東京都千代田区霞が関3−2−1 中央合同庁舎第7号館

インターネット:https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/新しいウィンドウで開きます

※ インターネットによる情報提供ができない場合、お電話にてお問い合わせください。

◎年金運用ホットラインについて

年金運用の分野等に関し、実名で情報提供いただける場合、専用の窓口(年金運用ホットライン)を設置し、下記のような投資運用業者による疑わしい運用等の情報等、幅広い情報の収集に努めています。特に詳細な情報提供をいただける場合、「年金運用の専門家」が対応いたします。こちらの窓口も、是非ご利用下さい。

  • 投資一任業者における疑わしい運用等の情報

  • 年金投資一任契約の不適切な勧誘に関する情報

  • 年金投資一任契約の勧誘の際の不十分な情報提供に関する情報

  • 契約や説明を遵守しない運用に関する情報

証券取引等監視委員会 年金運用ホットライン

直 通:03−3506−6627

電子メール:pension-hotline@fsa.go.jp

(注)公益通報窓口について

通報対象となる事実に関係する事業者に雇用されている労働者からの通報であるなど、下記(1)〜(5)の要件すべてを満たす情報(※)については、専用の窓口を設置しています。所定の手続きが必要となりますので、まずは電話にてご相談下さい。

※ その他の情報については、「情報提供窓口新しいウィンドウで開きます」又は「年金運用ホットライン」をご利用ください。

(1)通報者が、通報対象となる事実に関係する事業者に雇用されている労働者であること。

(当該事業者を派遣先とする派遣労働者及び当該事業者の取引先の労働者も含みます。

(2)通報に不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的等がないこと。

(3)通報対象となる事実が生じ、又はまさに生じようとしていること。

参照:対象となる法令違反(公益通報者保護制度ウェブサイト新しいウィンドウで開きます

(4)通報対象となる事実が真実であると信ずるに足りる相当の理由、証拠等があること。

(5)当委員会が処分若しくは勧告等をする権限(金融商品取引法に基づくもの)を有している事実であること。

参照:公益通報の通報先・相談先 行政機関検索(公益通報者保護制度ウェブサイト新しいウィンドウで開きます

証券取引等監視委員会 公益通報・相談窓口

直 通:03−3581−9854

FAX:03−5251−2198