証券取引等監視委員会公益通報窓口・相談窓口

証券取引等監視委員会(以下「当委員会」という。)では、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)の施行に伴い、外部の労働者の方からの公益通報を適切に処理するため、公益通報に係る通報窓口・相談窓口を設置しました。金融商品取引法に規定する法令違反行為(犯則行為等)の事実等で、当委員会が処分若しくは勧告等を行う権限を有するものについて通報されたい方は、下記の注意事項をご確認の上、郵送、電子メール又はFAXによりご連絡ください。また、当委員会に対する公益通報についてご相談されたい方は、電話によりご連絡ください。

≪公益通報窓口で受け付ける通報について≫

公益通報としての通報においては、以下の要件を満たす必要がありますのでご注意願います。

  • ※ 当委員会では、公益通報窓口の他に情報提供窓口を設置しております。通報者が匿名での通報を望まれる場合や通報対象となる事実に関係する事業者に雇用されている労働者でない場合などには、情報提供窓口に情報提供をお願いいたします。

(証券取引等監視委員会情報提供窓口)

https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/

〒100−8922 東京都千代田区霞が関3−2−1 中央合同庁舎第7号館

証券取引等監視委員会事務局 市場分析審査課 情報提供窓口

電話番号:0570−00−3581(一部のIP電話等からは03−3581−9909)におかけください。
FAX:03−5251−2136

≪公益通報にあたってのご注意≫

  • 1.公益通報をされる際には、以下の情報が必要になりますので明記願います。

    • (1) 氏名(匿名を希望される場合は情報提供窓口で受け付けております)

    • (2) 連絡先(住所、電話番号、メールアドレス等)

    • (3) 被通報者(法令違反を行った(行おうとしている)事業者)

    • (4) 通報者と被通報者の関係

    • (5) 法令違反の具体的事実(法令違反行為が行われた(行われようとしている)内容、年月日、関与者、事実を知った経緯など)

  • 2.受け付けた通報は、審査を行い、法に基づく公益通報として受理するか否かの決定を行い、受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨を通知させて頂きます。

  • 3.通報内容を把握するため、当委員会から連絡をさせて頂く場合があります。

  • 4.受理しないときは、当委員会の活動において活用させて頂くため、情報提供窓口に回付の上、一般からの情報提供として受け付けさせて頂きます。

  • 5.通報に関する秘密は、国家公務員法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等により守られます。

  • 6.公益通報について詳しく知りたい方はこちらをご参照ください。

≪通報及び相談窓口について≫

通報は、郵送、電子メール、FAXのいずれかの方法で受け付けております。

通報にあたっては、「公益通報」と明記して頂くようお願いいたします。

(通報先)    
  郵送   〒100−8922 東京都千代田区霞が関3−2−1 中央合同庁舎第7号館
証券取引等監視委員会事務局 市場分析審査課 公益通報窓口
  FAX番号   03−5251−2198
  電子メール   こちらをクリックしてください
(相談先)    
  直通電話      03−3581−9854
  相談受付日     月曜日〜金曜日(祝祭日、年末年始は除く)
  受付時間   午前9時30分〜午後6時15分まで