証券取引等監視委員会メ−ルマガジン(第11号)平成23年9月30日
証券監視委ホームページ http://www.fsa.go.jp/sesc/index.htm

<目次>

1.新着情報

2.市場へのメッセージ

3.コラム


1.新着情報


◎田原投資コンサルティング株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110930-1.htm新しいウィンドウで開きます

◎情報受付状況を更新しました(8月末)。

http://www.fsa.go.jp/sesc/uketuke/uketuke.htm新しいウィンドウで開きます

◎取引審査の実施状況を更新しました(8月末)。

http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/actions.htm#torihiki新しいウィンドウで開きます


2.市場へのメッセージ


◆海外当局との連携について◆

9月15日、香港の証券先物委員会(The Securities and Futures Commission、以下「香港SFC」)は、いずれも香港SFCより許認可を受けているOasis Management(Hong Kong)LLC(以下「オアシス」)及び同法人の最高運用責任者であるSeth Hillel Fischer氏(以下「フィッシャー氏」)個人に対してそれぞれ香港法令上の戒告処分(Reprimand)及び750万香港ドルの制裁金を課した旨を発表し、同日、証券取引等監視委員会(以下「当委員会」)は、下記のプレスリリースを公表しました。

「我が国証券市場における株式会社日本航空株式に係る不適切な取引について、香港の証券先物委員会が在香港投資運用会社及びその最高運用責任者に対して行った処分について」

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20110915-1.htm新しいウィンドウで開きます(和文)

http://www.fsa.go.jp/sesc/english/news/others/20110915.htm新しいウィンドウで開きます(英文)

(参考)香港SFCホームページ http://www.sfc.hk/新しいウィンドウで開きます

香港SFCによる今般の処分については、クロスボーダー取引における不公正行為に対する香港SFCと当委員会との間の緊密な協力の結果であり、当委員会としては、香港SFCによる今般の処分を高く評価しています。

平成23年5月の本メールマガジンにおいてご紹介しましたが、これまでにも当委員会は、海外当局との二国間の情報交換枠組みや多国間情報交換枠組み(多国間MOU)等を通じ、不公正取引の監視における国際的な連携を図ってきており、こうした取組みの結果として、4件の摘発事例があります。

http://www.fsa.go.jp/sesc/message/20110531-1.htm新しいウィンドウで開きます

当委員会は、平成23年1月に策定した「第7期活動方針」の基本的考え方の新たな柱として、「市場のグローバル化への対応」を掲げ、グローバルな市場監視を強化する方針を明らかにしたところであり、引き続き、海外当局と連携し、クロスボーダー取引に対する監視を強化してまいります。


3.コラム
[日本証券業協会からの寄稿]


◆「投資者に対する注意喚起(インベスター・アラート)」等の発信について◆

日本証券業協会では、投資者・消費者からの信頼性向上のための施策の一環として、平成22年12月14日より、ホームページにおいて、「投資者に対する注意喚起(インベスター・アラート)」及び「金融商品や取引の特徴やリスク」の情報を恒常的に発信しています。

ホームページ(トップ)にある「トラブルにあわないために」というメニューにおいて、(1)詐欺的行為(未公開株式の詐欺など)についての注意喚起、(2)取引に纏わる苦情やトラブルの紹介と取引に際しての留意点の注意喚起を掲載するほか、(3)金融庁などが発信する注意喚起の紹介をしています。

また別のメニューにおいて、「金融商品や取引の特徴やリスク」の情報を掲載しています。今般、「金融商品や取引の特徴やリスク」のメニューを拡充し、‘日経平均リンク債’‘パワー・リバース・デュアルカレンシー債’‘ノックイン型投資信託’の特徴やリスク、‘通貨選択型投資信託’‘毎月分配型投資信託’の特徴についてのわかりやすい解説を掲載いたしました。

ぜひこの機会に、日本証券業協会のホームページをご高覧ください。

「投資者向けの注意喚起」

http://www.jsda.or.jp/sonaeru/inv_alerts/index.html新しいウィンドウで開きます

「金融商品や取引の特徴やリスク」

http://www.jsda.or.jp/sonaeru/risk/index.html新しいウィンドウで開きます

○ 本件に関するお問い合わせ先:日本証券業協会自主規制企画部

(TEL 03-3667-8470)


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<発行>

証券取引等監視委員会 事務局総務課

(情報公開・個人情報保護係)

〒100-8922

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中央合同庁舎第7号館

電話番号:03-3506-6000(代表)

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