〔4月27日(金)配信分より〕
◆法人関係情報にかかる不適切な管理状況及び不適切な勧誘行為に対する行政処分勧告について◆
証券監視委は、SMBC日興証券株式会社(以下「当社」)を検査した結果、法人関係情報に関する管理について不公正取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況及び法令違反行為を含む不適切な勧誘行為が認められたので、平成24年4月13日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告を行いました。
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2012/2012/20120413-2.htm![]()
当社では、A社株式の公募増資に係る法人関係情報(以下「本件情報」という。)を受領した営業本部の役員等が、社内規程の手続きを経ずに傘下の営業部店長に本件情報を伝達し、また、本件情報の厳格な管理について明確な指示をしていませんでした。その結果、少なくとも21営業部店において、営業部店長等の指示等により、A社株式公募増資の公表前に公募増資取得申込みの勧誘が行われたほか、うち8営業部店においては、社名や時期といった本件情報も提供しての勧誘が行われていました。
当社はその後、これらの行為が不適切であると自ら認識し、役職員に対し法人関係情報の管理についての注意喚起等の施策や社内研修を複数回実施するなど、一定の改善を図りましたが、その対応は不十分でありました。
またその後においても、B社株式の公募増資に関する法人関係情報を保有する部署が、営業部門担当部長に対し、社内規程の手続きを経ずに当該株式の法人関係情報を伝達していました。
証券監視委としては、市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護を図る観点から、今後とも証券検査を通じて金融商品取引業者による法令違反等が認められた場合には、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分を求める勧告を行うなど、厳正に対処してまいります。