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〔10月30日(月)配信分より〕

◆ 豊証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について ◆
 証券取引等監視委員会は、平成29年10月13日、金融庁に対して、豊証券株式会社(以下、「当社」といいます。)に行政処分を行うよう勧告いたしました。
 
 平成29年10月13日 豊証券株式会社に対する検査結果及び勧告について
           ( http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20171013-2.htm )
 
【事案の概要等】
 東海財務局が行った今回検査において、支店長経験者による損失補填の約束、事後の損失補填行為及び長期間にわたる専ら投機的利益の追求を目的とした株式の売買(いわゆる「手張り」)が認められました。
 損失補填の約束や損失を補填する行為は、顧客の投資判断や市場の公正な価格形成を歪める行為であり、市場の公平性や市場への信頼を大きく損なう行為であること、また、手張りは、自身の利益を追求するあまり顧客の資産や所属する証券会社に損害を及ぼすおそれがあることから、法令により禁止されています。
 当社では、支店長等の管理職の営業管理が不十分であったこと、過去に発生した証券事故について行為者の属人的な問題との意識が強く働き再発防止の取組みに実効性を欠いていたことが、本件行為を発見できなかった原因と考えられます。本件は個人が行った法令違反行為ではありますが、属人的な問題と捉えることなく組織として、こうした違反行為を起こさせない、継続させない内部管理態勢の構築が重要です。
 なお、当社に対しては、平成29年10月20日に、東海財務局長から業務改善命令が発出されています。

 

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