市場へのメッセージ(証券監視委メールマガジン)

〔9月20日(火)配信分より〕

◆グランド・ウィン・パートナーズ株式会社に対する勧告について◆

近畿財務局が実施したグランド・ウィン・パートナーズ株式会社(大阪市)(以下「当社」といいます。)に対する検査の結果、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたことから、平成28年9月2日、証券取引等監視委員会は、金融庁長官に対して行政処分を行うよう勧告しました。

【事案の概要】

当社は、匿名組合契約に基づく権利等(以下「ファンド」といいます。)の私募の取扱いを主な業務とする第二種金融商品取引業者(平成23年登録)です。当社は、設立以来赤字続きでしたが、平成25年度にファンドの私募の取扱いを強化して以降は赤字額が減少し黒字経営に転換していました。

しかしながら、当社は、そのファンド業務において、出資金が投資対象事業以外に流用されていることを知りながら、顧客にその事実を秘したまま投資勧誘を続けていたほか、金融商品取引法に基づく報告徴取命令に対し虚偽の報告を行っていました。さらに、こうした法令違反行為に当社の代表者が主体的に関与しており、当社は金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有していない状況にありました。

上記の根本原因としては、当該代表が設立以来の赤字経営を立て直すことを優先し、重大な法令違反行為であると認識しながらも違反行為を重ねており、当該代表の法令等遵守意識や投資者保護に対する意識が著しく欠如していたこと、また、ファンド業務を当該代表が統括しており、当該代表へのけん制が一切機能していなかったことにあると考えられます。

なお、当社に対しては、平成28年9月9日に近畿財務局から (1) 登録取消し、 (2) 業務改善命令の行政処分が発出されています。

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