(株)エヌシーエス証券に対する検査結果に基づく勧告について

１．勧告の内容
　近畿財務局長が株式会社エヌシーエス証券（大阪市中央区、資本金２５億円、大証会員、役職員約５０人）を検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、金融再生委員会及び金融監督庁長官に対して、金融再生委員会設置法第２９条第１項の規定に基づき、行政処分及びその他の適切な措置を講ずるよう勧告した。

２．事実関係

(1)　実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買を受託する行為

　(株)エヌシーエス証券は、平成１０年７月３０日、当社取締役（当時）等の関与により、特定の店頭登録銘柄の株式について、同取締役が代表取締役となっている法人と他の顧客との売買を、一定の価格で成立させることが可能な価格まで当該銘柄の株価を引き上げる目的をもって、当該取締役が他に経営する法人に一連の高い指値の買付注文を連続して発注させ、当該一連の買付注文を受託、執行した。
　上記行為は、証券取引法（平成１０年法律第１０７号（平成１０年１２月１日施行）施行前のもの）第５０条第１項第６号に基づく証券会社の健全性の準則等に関する省令（平成１０年総理府令・大蔵省令第３３号（平成１０年１２月１日施行）施行前のもの）第２条第３号に規定する「実勢を反映しない作為的相場が形成されることとなることを知りながら一連の有価証券の売買の受託をする行為」に該当すると認められる。

(2)　損失を補てんするため財産上の利益を提供する行為

　(株)エヌシーエス証券は、平成９年１０月２０日、当社代表取締役社長（当時）等の関与により、特定の顧客の株式の売買につき、当該売買について生じた顧客の損失の一部を補てんするため、当該代表取締役社長の自己の資金２百万円を顧客に支払うことで財産上の利益を提供した。
　上記行為は、証券取引法（平成９年法律第１１７号（平成９年１２月３０日施行）施行前のもの）第５０条の３第１項第３号及び第１９９条第１号の６に規定する「有価証券について生じた顧客の損失の一部を補てんするため、当該顧客に対し、財産上の利益を提供する行為」に該当すると認められる。

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