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　法人関係情報に係る不公正取引の防止上不十分な管理の状況及び外務員の職務に関する著しく不適当な行為

　東海東京証券株式会社は、法人関係情報の管理に係る社内規定を策定し、売買審査室において法人関係情報の適切な管理及び法人関係情報に係る不公正な取引の防止に努めているとしている。
　しかしながら、当該証券会社は、名古屋企業金融部マネージャー（以下「当該使用人」という。）等が店頭売買有価証券の発行者の株式分割に関する法人関係情報を売買審査室に報告等していないことから、売買審査室において当該情報の管理に係る適切な措置を講じていない。また、当該使用人は、当該情報及び当該証券会社において保有されていた他の店頭売買有価証券の発行者の株式分割に関する法人関係情報を飯田証券株式会社の取締役営業部長に漏洩している。

　このように、当該証券会社は、法人関係情報の管理に係る適切な措置を講じておらず、法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でないと認められる状況により業務を営んでいる。

　当該証券会社が行った上記行為は、証券取引法第43条第２号に基づく証券会社の行為規制等に関する内閣府令第10条第４号に規定する「証券会社が取得した法人関係情報の管理の状況が法人関係情報に係る不公正な取引の防止上十分でないと認められる状況」に該当する業務を営む行為に該当すると認められる。

　また、当該使用人が行った上記漏洩行為は、日本証券業協会の証券従業員に関する規則（公正慣習規則第８号）第９条第３項第18号に規定する「職務上知り得た秘密を漏洩すること」に該当するとともに、その内容等から判断すると、証券取引法第64条の５第１項第２号に規定する「外務員の職務に関して著しく不適当な行為」に該当すると認められる。

補足説明
（ＰＤＦファイル・容量は９ｋｂあります。）