１

．勧告の内容

　証券取引等監視委員会は、(株)ガーラの株券に係る内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

２

．法令違反の事実関係（内部者取引）

　(株)ガーラの営業等の業務に従事していた社員（違反行為者(1)）及び経理等の業務に従事していた社員（違反行為者(2)）は、同社が第三者割当増資及び業務提携を行うことについて決定した事実を、業務管理等の業務に従事していた社員（違反行為者(3)）は、同社が業務提携を行うことについて決定した事実を、その職務に関して知り、当該事実が公表される平成17年６月21日以前に、それぞれ、同月14日、16日、16日において、株券１株を119万円、120万円、120万円で買い付けたものである。

　上記３名が行った上記の行為は、証券取引法第175条第１項に規定する「第百六十六条第一項又は第三項の規定に違反して、自己の計算において同条第一項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

３

．課徴金額の計算
　上記の違法行為に対し証券取引法に基づき納付を命じられる課徴金額は、違反行為者(1)については32万円、違反行為者(2)及び違反行為者(3)については31万円である。