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．法令違反の事実関係（内部者取引）
日本プラスト(株)と取引関係のあるＡ社の社員（課徴金納付命令対象者(1)）は、日本プラスト(株)が第三者割当による新株発行を行うことを決定した事実を、Ａ社と日本プラスト(株)の間の契約の履行に関連して知り、当該事実が公表される平成１７年７月７日以前の同年６月１７日に、株券７,０００株を４２０万円で買付けたものである。
また、同人から伝達を受けて当該重要事実を知った者（課徴金納付命令対象者(2)）は、当該事実が公表される平成１７年７月７日以前の同年６月２８日及び７月５日に合計５,０００株を総額３１２万１０００円で買付けたものである。
上記２名が行った上記の行為は、証券取引法第１７５条第１項に規定する「第百六十六条第一項又は第三項の規定に違反して、自己の計算において同条第一項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
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