１

．勧告の内容

　証券取引等監視委員会は、(株)パオの株券に係る内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

２

．法令違反の事実関係（内部者取引）

　(株)ジー・コミュニケーションの役員は、同社と業務提携契約を締結している(株)パオが株式の発行を行うことを決定した事実を、契約の履行に関して知り、当該事実が公表される平成１８年１月６日以前の平成１７年１１月７日に、(株)ジー・コミュニケーションの計算において、株券８,０００株を３１６万円で買い付けたものである。

　同社が行った上記の行為は、証券取引法第１７５条第１項に規定する「第百六十六条第一項又は第三項の規定に違反して、自己の計算において同条第一項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

３

．課徴金額の計算

　上記の違法行為に対し証券取引法に基づき納付を命じられる課徴金額は、３９万円である。