| １ | ．勧告の内容 証券取引等監視委員会は、株式会社大塚家具の株券に係る内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 |
２ |
．法令違反の事実関係 株式会社大塚家具の役員は、同社が配当予想値の修正を行う事実をその職務に関し知り、当該事実が公表される平成１８年２月２３日以前の同月１０日から同月２２日の間に、株式会社大塚家具の計算において、株券７万９０００株を３億３２９５万５０００円で買い付けたものである。 同社が行った上記の行為は、証券取引法第１７５条第７項において準用する同条第１項に規定する「第百六十六条第一項又は第三項の規定に違反して、自己の計算において同条第一項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。 |
３ |
．課徴金額の計算 上記の違法行為に対し証券取引法に基づき納付を命じられる課徴金額は、３０４４万円である。 計算方法の詳細については、別紙(PDF/81KB)のとおり。 |
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