フェニックス証券株式会社外国為替営業部（平成１８年９月１日、外国為替部に名称変更）部長は、その業務に関し、外国為替証拠金取引（以下「ＦＸ取引」という。）の口座を解約した顧客のリスト（当該リストに記載された顧客には継続的取引関係にある顧客に該当しない一般顧客が含まれていた。）を作成した上で、平成１８年１月から同年１２月までの間、営業員に対し、それらの顧客にＦＸ取引の受託等を内容とする契約（以下「受託契約等」という。）の締結の勧誘を行うよう指示した。
　また、同部長は、その業務に関し、平成１８年２月中旬頃、営業員に対し、当社がＦＸ取引業務を譲り受けた際、当社への口座移管に同意しておらず、口座が移管されていない顧客に受託契約等の締結の勧誘を行うよう指示した。
　これらの指示を受けた営業員５名は、その業務に関し、平成１８年２月２３日から同１９年１月１２日までの間、受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客４７名に対し、電話をかけて、受託契約等の締結の勧誘を行った。
　

　当該金融商品取引業者及びその使用人が行った、上記の行為は、金融先物取引法第７６条第４号に規定する「受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対し、電話をかけて、受託契約等の締結を勧誘すること」に該当すると認められる。