| １ | ．勧告の内容 証券取引等監視委員会は、日本放送協会職員による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 |
２ |
．法令違反の事実関係 課徴金納付命令対象者  は、日本放送協会の職員であったが、株式会社ゼンショーの社員から同協会の記者が職務上伝達を受けたカッパ・クリエイト株式会社と株式会社ゼンショーが資本提携を伴う業務上の提携を行うことをそれぞれ決定した事実を、その職務に関し知り、平成１９年３月８日、この事実が公表される午後３時１５分より以前に、カッパ・クリエイト株式会社の株券合計３，１５０株を総額５３９万７，９００円で、株式会社ゼンショーの株券合計２，５００株を総額３２７万６，０００円でそれぞれ買い付けたものである。課徴金納付命令対象者  は、日本放送協会の職員であったが、株式会社ゼンショーの社員から同協会の記者が職務上伝達を受けたカッパ・クリエイト株式会社が株式会社ゼンショーと資本提携を伴う業務上の提携を行うことを決定した事実を、その職務に関し知り、平成１９年３月８日、この事実が公表される午後３時１５分より以前に、カッパ・クリエイト株式会社の株券合計３，０００株を総額５１５万円で買い付けたものである。課徴金納付命令対象者  は、日本放送協会の職員であったが、株式会社ゼンショーの社員から同協会の記者が職務上伝達を受けたカッパ・クリエイト株式会社が株式会社ゼンショーと資本提携を伴う業務上の提携を行うことを決定した事実を、その職務に関し知り、平成１９年３月８日、この事実が公表される午後３時１５分より以前に、カッパ・クリエイト株式会社の株券合計１，０００株を総額１７１万９５０円で買い付けたものである。上記３名が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第百六十六条第一項又は第三項の規定に違反して、自己の計算において同条第一項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。 |
３ |
．課徴金額の計算 上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金額は、課徴金納付命令対象者 については２６万円、課徴金納付命令対象者については１７万円、課徴金納付命令対象者については６万円である。計算方法の詳細については、別紙(PDF/83KB)のとおり。 |
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