２．事実関係

• ○　著しく事実に相違する表示のある広告をする行為

  当社は、平成１８年８月１日から同１９年９月３０日までの間、顧客開拓を目的としたリーフレットを３回（計１７，０８０枚）作成し、タクシー車内での配布用に供していた。

  当該リーフレットは、法令等遵守指導部門責任者を兼務している金融商品取引業統括部門責任者自らが作成したものであり、計１２名（第１回から第３回までのリーフレットに各４名）の顧客について、「入会日」、「運用資金」、「パフォーマンス」等の事項に係る実績が記載されており、当社の顧客が当社の助言に基づき高い運用実績を達成したと受け取れる内容となっているものの、

  • 　当該１２名全てについて、そもそも当社の顧客には該当する者が存在していない

  • 　「パフォーマンス」について、具体的な顧客の実績に基づいて算出することなく、また、「運用資金」と「パフォーマンス」を自らの都合のよいイメージに従って記載している

  　

  など、当社は、投資顧問契約に基づく助言業務に係る実績について、広く一般に配布するリーフレットに虚偽の実績を記載することにより、著しく事実に相違する表示を行っていた。

  当社が行った上記行為は、金融商品取引法第３７条第２項（ただし、平成１９年９月２９日以前の行為については、廃止前の有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第１３条第２項）に違反する。