株式会社サイバーファームに係る有価証券報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

平成２０年１０月３１日

証券取引等監視委員会

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• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社サイバーファームに係る有価証券報告書の虚偽記載について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  株式会社サイバーファームは、平成１８年３月３１日、売上の前倒し計上により、連結経常損益が８６２百万円（百万円未満切捨て。以下、連結経常利益額及び連結当期純利益額について同じ。）の利益を上回ることはなかったにもかかわらず、これを１，２４５百万円の利益と、連結当期純損益が１３９百万円の利益を上回ることはなかったにもかかわらず、これを５２２百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書を掲載した平成１７年１２月期有価証券報告書を沖縄総合事務局長に対して提出した。

  同社が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７２条の２第１項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書を提出した行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、３００万円である。