２．法令違反の事実関係

トラステックスホールディングス株式会社は、

• (1)　有価証券報告書等について、

  • 　平成１７年１２月２７日、近畿財務局長に対し、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金及び破産・更生債権等（以下、「長期未収入金等」という。）並びに劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が９９４百万円（百万円未満切捨て。以下、連結経常損益額、連結当期純損益額、連結中間純損益額及び連結純資産額について同じ。）の損失であったにもかかわらず、これを１，０８３百万円の利益と、連結中間純損益が１，１７０百万円の損失であったにもかかわらず、これを５７８百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が２，６２３百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に７，６９７百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成１７年９月中間期半期報告書を提出し、

  • 　平成１８年６月３０日、近畿財務局長に対し、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が５２８百万円の損失であったにもかかわらず、これを１，８８５百万円の利益と、連結当期純損益が９５５百万円の損失であったにもかかわらず、これを１，３１４百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が１，７９６百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に９，０５２百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成１８年３月期有価証券報告書を提出し、

  • 　平成１９年１月１６日、関東財務局長に対し、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が３１３百万円の損失であったにもかかわらず、これを３１９百万円の利益と記載するなどした中間連結損益計算書、及び連結純資産額が６０５百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に１，５８６百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成１８年９月中間期半期報告書を提出し、

  • 　平成１９年６月２９日、近畿財務局長に対し、長期未収入金等の過大計上等により、連結純資産額が１，６４３百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に９１８百万円の債務超過と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成１９年３月期有価証券報告書を提出し、

  • 　平成１９年１２月２８日、近畿財務局長に対し、長期未収入金等の過大計上等により、連結純資産額が１３４百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に８４９百万円と記載するなどした中間連結貸借対照表を掲載した平成１９年９月中間期半期報告書を提出し、

  • 　平成２０年６月３０日、近畿財務局長に対し、貸倒損失の過少計上、長期未収入金の過大計上等により、連結経常損益が４１１百万円の損失であったにもかかわらず、これを２４８百万円の損失と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が２９８百万円であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に７８６百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成２０年３月期有価証券報告書を提出した。

  同社が行った上記の各行為は、金融商品取引法第１７２条の２第１項又は第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出した行為に該当すると認められる。

• (2)　有価証券届出書について、

  • 　平成１７年１１月２５日、近畿財務局長に対し、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が２０７百万円の損失であったにもかかわらず、これを６５６百万円の利益と記載するなどした連結損益計算書、及び連結純資産額が１，３６６百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に７，２４７百万円と記載するなどした連結貸借対照表を掲載した平成１７年３月期有価証券報告書を参照書類とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、平成１７年１２月１２日、新株予約権付社債券を５，０００，０００，０００円で取得させ、

  • 　平成１９年１月１６日、関東財務局長に対し、売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が５２８百万円の損失であったにもかかわらず、これを１，８８５百万円の利益と、連結当期純損益が９５５百万円の損失であったにもかかわらず、これを１，３１４百万円の利益と記載するなどした平成１８年３月期の連結損益計算書、及び連結純資産額が１，７９６百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「資本合計」欄に９，０５２百万円と記載するなどした平成１８年３月期の連結貸借対照表、並びに売上の過大計上、貸倒損失の過少計上、長期未収入金等及び劣後信託受益権の過大計上等により、連結経常損益が３１３百万円の損失であったにもかかわらず、これを３１９百万円の利益と記載するなどした平成１８年９月中間期の中間連結損益計算書、及び連結純資産額が６０５百万円の債務超過であったにもかかわらず、連結純資産額に相当する「純資産合計」欄に１，５８６百万円と記載するなどした平成１８年９月中間期の中間連結貸借対照表をそれぞれ掲載した有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年２月５日、新株予約権付社債券を３００，０００，０００円で取得させ、

  • 　平成１９年２月２２日、関東財務局長に対し、前記２の(2)のと同様の内容を記載した平成１８年３月期の連結損益計算書及び連結貸借対照表並びに平成１８年９月中間期の中間連結損益計算書及び中間連結貸借対照表をそれぞれ掲載した有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年３月１２日、新株予約権付社債券を２６０，０００，０００円で取得させ、

  • 　平成１９年３月２日、関東財務局長に対し、前記２の(2)のと同様の内容を記載した平成１８年３月期の連結損益計算書及び連結貸借対照表並びに平成１８年９月中間期の中間連結損益計算書及び中間連結貸借対照表をそれぞれ掲載した有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同月１９日、新株予約権付社債券を１００，０００，０００円で取得させ、

  • 　平成１９年４月２７日、関東財務局長に対し、前記２の(2)のと同様の内容を記載した平成１８年３月期の連結損益計算書及び連結貸借対照表並びに平成１８年９月中間期の中間連結損益計算書及び中間連結貸借対照表をそれぞれ掲載した有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年５月１７日、６０，０２３，５４０株の株券を５，１０２，０００，９００円で取得させた。

  同社が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７２条第１項第１号に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に該当すると認められる。

３．課徴金の額の計算

上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、２億２，４２４万円である。