平成２１年６月５日
証券取引等監視委員会
１．勧告の内容
証券取引等監視委員会は、カブドットコム証券株式会社社員ほか１名による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
２．法令違反の事実関係
課徴金納付命令対象者①は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と業務・資本提携に関する契約を締結していたカブドットコム証券株式会社の社員であったが、同社の役員が、同契約の履行に関し知った、
(1) 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の業務執行を決定する機関がカブドットコム証券株式会社株券の公開買付けを行うことを決定した事実を、その職務に関し知り、この事実が公表された平成１９年３月６日より前の同月５日に、自己の計算において、カブドットコム証券株式会社の株券合計２６株を総額５１０万１，０００円で買い付け、
(2) 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の業務執行を決定する機関がカブドットコム証券株式会社株券の公開買付けを行うことを決定した事実を、その職務に関し知り、この事実が公表された平成１９年１１月１５日より前の同月１４日に､自己の計算において､カブドットコム証券株式会社の株券７．５株を総額１１４万７，５００円で買い付け
たものである。
課徴金納付命令対象者②は、課徴金納付命令対象者①から、上記(1)の事実の伝達を受け､この事実が公表された平成１９年３月６日より前の同月５日に、自己の計算において、カブドットコム証券株式会社の株券合計２６株を総額５１０万１，０００円で買い付けたものである。
上記２名が行った上記の各行為は、金融商品取引法（平成２０年法律第６５号による改正前のもの。以下「旧金融商品取引法」という。）第１７５条第２項に規定する「第百六十七条第一項又は第三項の規定に違反して、自己の計算において同条第一項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等又は同項に規定する株券等に係る売付け等をした」行為に該当すると認められる。
３．課徴金の額の計算
上記の違法行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、課徴金納付命令対象者①については４４万円、課徴金納付命令対象者②については３８万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
（別紙）
○ 課徴金の額の計算方法について
旧金融商品取引法第１７５条第２項に基づき、課徴金の額は、
（公開買付けの実施に関する事実が公表された翌日の終値等）×（買付株数）
－（買付価格）×（買付株数）
となる。
したがって、課徴金の額は下記の金額となる。
課徴金納付命令対象者①
(1) 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行によるカブドットコム証券株式会社の株券の公開買付けの実施に関する事実の公表翌日の平成１９年３月７日のカブドットコム証券株式会社の株価の終値は、２１１，０００円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
（２１１，０００円×２６株）
－買付価額５，１０１，０００円（注）＝３８５，０００円
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、３８万円
| (注) 買付価額は、 | ┌ │ │ └ |
196,000円×21株 | ┐ │ │ ┘ |
の合計額である。 |
| 197,000円× 5株 |
(2) 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行によるカブドットコム証券株式会社の株券の公開買付けの実施に関する事実の公表翌日の平成１９年１１月１６日のカブドットコム証券株式会社の株価の終値は、１６２，０００円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
（１６２，０００円×７．５株）
－買付価額１，１４７，５００円(１５３，０００円×７．５株)
＝６７，５００円
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、６万円
課徴金納付命令対象者②
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行によるカブドットコム証券株式会社の株券の公開買付けの実施に関する事実の公表翌日の平成１９年３月７日のカブドットコム証券株式会社の株価の終値は、２１１，０００円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。
（２１１，０００円×２６株）
－買付価額５，１０１，０００円（注）＝３８５，０００円
⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、３８万円
| (注) 買付価額は、 | ┌ │ │ └ |
196,000円×21株 | ┐ │ │ ┘ |
の合計額である。 |
| 197,000円× 5株 |
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