株式会社サイバー・コミュニケーションズ社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社サイバー・コミュニケーションズ社員からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者は、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以下「サイバー・コミュニケーションズ」という。）の社員Ａから、同社役員Ｂが同社と株式会社電通（以下「電通」という。）との間の機密保持契約の締結の交渉に関し知り、その後、社員Ａがその職務に関し知った、電通の業務執行を決定する機関が、サイバー・コミュニケーションズの株式の公開買付けを行うことを決定した事実の伝達を受けながら、この事実が公表された平成２１年２月２日より前の同年１月１５日から同月２６日までの間に、自己の計算において、サイバー・コミュニケーションズの株式合計９５株を買付価額合計１６７万５１４０円で買い付けたものである。

  課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第２項に規定する「第１６７条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等又は同項に規定する株券等に係る売付け等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、２３３万円である。

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

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（別紙）

• ○　課徴金の額の計算方法について

  金融商品取引法第１７５条第２項に基づき、課徴金の額は、

  （公開買付けの実施に関する事実が公表された後２週間における最も高い価格）×（買付株数） － （買付価格）×（買付株数）

  となる。

  したがって、公開買付けの実施に関する事実の公表後２週間におけるサイバー・コミュニケーションズの最も高い株価は、平成２１年２月１２日の４２，２５０円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。

  （４２，２５０円×９５株） － 買付価額１，６７５，１４０円_（注）

  ＝２，３３８，６１０円

  ⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、２３３万円

  （注）買付価額は、

  「17,270円×3株、17,280円×1株、17,300円×10株、17,320円×3株、17,380円×11株、17,390円×7株、17,400円×2株、17,440円×7株、17,450円×6株、17,880円×20株、17,960円×25株」

  の合計額である。