株式会社クロニクルに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社クロニクルに係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  • （１）継続開示書類

    株式会社クロニクル（以下「当社」という。）は、複数の海外ファンドに対する出資金を資産計上していたが、これらのファンドについては、いずれも運用実態がなく、使途不明金として損失を計上すべきであった。また、当社は、債務免除をしていた貸付金があるにもかかわらず、当該債務免除を行った時点において、これに係る損失を計上していなかった。

    これらの結果、当社は、関東財務局長に対し、別紙１のとおり、平成20年法律第65号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）第172条の２第１項及び第２項並びに金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」以下の有価証券報告書等を提出したものである。

    • 平成20年12月第１四半期四半期報告書（平成21年２月13日提出）
    • 平成21年３月第２四半期四半期報告書（平成21年５月15日提出）
    • 平成21年６月第３四半期四半期報告書（平成21年８月14日提出）
    • 平成21年９月期有価証券報告書（平成21年12月24日提出）
    • 平成22年９月期有価証券報告書（平成22年12月24日提出）
    • 平成22年12月第１四半期四半期報告書（平成23年２月14日提出）
    • 平成23年３月第２四半期四半期報告書（平成23年５月16日提出）
    • 平成23年６月第３四半期四半期報告書（平成23年８月15日提出）
    • 平成23年９月期有価証券報告書（平成23年12月26日提出）
    • 平成23年12月第１四半期四半期報告書（平成24年２月14日提出）
    • 平成24年３月第２四半期四半期報告書（平成24年５月15日提出）
    • 平成24年６月第３四半期四半期報告書（平成24年８月14日提出）
    • 平成24年９月期有価証券報告書（平成24年12月26日提出）

  • （２）発行開示書類

    当社は、関東財務局長に対し、平成23年12月７日、平成22年９月期有価証券報告書（別紙１の番号欄５参照）及び平成23年６月第３四半期四半期報告書（別紙１の番号欄８参照）を組込情報とする有価証券届出書を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年12月26日、480個の新株予約権証券を965,280,000円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させ、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものである。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し旧金融商品取引法及び金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、6,443万円である。（計算方法については別紙２のとおり。）

---

• （別紙１）株式会社クロニクルの有価証券報告書等の虚偽記載内容

  番号	開示書類		虚偽記載
  	提出日	書類	会計期間	財務計算に 関する書類	内容（注）	事由
  １	平成21年 ２月13日	第30期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成20年12月第１四半期四半期報告書）	平成20年10月１日～平成20年12月31日の第１四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	連結四半期純損益が1,581百万円以上の損失であるところを1,228百万円の損失と記載	・営業出資金名目の使途不明金に係る損失の不計上 ・債務免除に係る損失の不計上 等
  ２	平成21年 ５月15日	第30期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成21年３月第２四半期四半期報告書）	平成20年10月１日～平成21年３月31日の第２四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	連結四半期純損益が1,868百万円以上の損失であるところを1,440百万円の損失と記載	・営業出資金名目の使途不明金に係る損失の不計上 ・債務免除に係る損失の不計上 等
  ３	平成21年 ８月14日	第30期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成21年６月第３四半期四半期報告書）	平成20年10月１日～平成21年６月30日の第３四半期連結累計期間	四半期連結 損益計算書	連結四半期純損益が2,544百万円以上の損失であるところを2,122百万円の損失と記載	・営業出資金名目の使途不明金に係る損失の不計上 ・債務免除に係る損失の不計上 等
  ４	平成21年 12月24日	第30期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成21年９月期有価証券報告書）	平成20年10月１日～平成21年９月30日の連結会計期間	連結 損益計算書	連結当期純損益が2,949百万円以上の損失であるところを2,389百万円の損失と記載	・営業出資金名目の使途不明金に係る損失の不計上 ・債務免除に係る損失の不計上 等
  ５	平成22年 12月24日	第31期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成22年９月期有価証券報告書）	平成21年10月１日～平成22年９月30日の連結会計期間	連結 貸借対照表	連結純資産額が3,837百万円以下であるところを4,968百万円と記載	・営業出資金の架空計上 ・貸付金の過大計上 等
  ６	平成23年 ２月14日	第32期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成22年12月第１四半期四半期報告書）	平成22年10月１日～平成22年12月31日の第１四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が3,642百万円以下であるところを4,802百万円と記載	・営業出資金の架空計上 ・貸付金の過大計上 等
  ７	平成23年 ５月16日	第32期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成23年３月第２四半期四半期報告書）	平成23年１月１日～平成23年３月31日の第２四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が3,535百万円以下であるところを4,678百万円と記載	・営業出資金の架空計上 ・貸付金の過大計上 等
  ８	平成23年 ８月15日	第32期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成23年６月第３四半期四半期報告書）	平成23年４月１日～平成23年６月30日の第３四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が3,329百万円以下であるところを4,485百万円と記載	・営業出資金の架空計上 ・貸付金の過大計上 等
  ９	平成23年 12月26日	第32期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成23年９月期有価証券報告書）	平成22年10月１日～平成23年９月30日の連結会計期間	連結 貸借対照表	連結純資産額が2,855百万円以下であるところを3,669百万円と記載	・営業出資金の架空計上 等
  10	平成24年 ２月14日	第33期事業年度第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成23年12月第１四半期四半期報告書）	平成23年10月１日～平成23年12月31日の第１四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が2,742百万円以下であるところを3,515百万円と記載	・営業出資金の架空計上
  11	平成24年 ５月15日	第33期事業年度第２四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成24年３月第２四半期四半期報告書）	平成24年１月１日～平成24年３月31日の第２四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が2,601百万円以下であるところを3,375百万円と記載	・営業出資金の架空計上
  12	平成24年 ８月14日	第33期事業年度第３四半期連結会計期間に係る四半期報告書（平成24年６月第３四半期四半期報告書）	平成24年４月１日～平成24年６月30日の第３四半期連結会計期間	四半期連結 貸借対照表	連結純資産額が2,512百万円以下であるところを3,275百万円と記載	・営業出資金の架空計上
  13	平成24年 12月26日	第33期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書（平成24年９月期有価証券報告書）	平成23年10月１日～平成24年９月30日の連結会計期間	連結 貸借対照表	連結純資産額が396百万円であるところを1,559百万円と記載	・営業出資金の架空計上 ・棚卸資産の過大計上

  （注）金額は百万円未満切捨てである。

（別紙２）課徴金の計算方法

• (１)旧金融商品取引法第172条の２第１項及び第２項の規定により、平成20年12月第１四半期四半期報告書、平成21年３月第２四半期四半期報告書、平成21年６月第３四半期四半期報告書及び平成21年９月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  (i)　当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の３を乗じて得た額（49,633円）

  が

  (ii)　3,000,000円

  を超えないことから、

  平成20年12月第１四半期四半期報告書については、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円
  平成21年３月第２四半期四半期報告書については、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円
  平成21年６月第３四半期四半期報告書については、3,000,000円の２分の１に相当する額である1,500,000円
  平成21年９月期有価証券報告書については、3,000,000円

  となる。

  ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、旧金融商品取引法第185条の７第２項の規定により、下記のとおり300万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。

  平成20年12月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は600,000円
  平成21年３月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は600,000円
  平成21年６月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は600,000円
  平成21年９月期有価証券報告書に係る課徴金の額は1,200,000円

• (２)金融商品取引法第172条の４第１項の規定により、平成22年９月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、

  (i)　当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額（80,694円）

  が

  (ii)　6,000,000円

  を超えないことから、6,000,000円となる。

• (３)金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成22年12月第１四半期四半期報告書、平成23年３月第２四半期四半期報告書、平成23年６月第３四半期四半期報告書及び平成23年９月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  (i)　当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額

  （平成22年12月第１四半期四半期報告書	55,292円
  平成23年３月第２四半期四半期報告書	166,468円
  平成23年６月第３四半期四半期報告書	56,065円
  平成23年９月期有価証券報告書	175,853円	）

  が

  (ii)　6,000,000円

  を超えないことから、

  平成22年12月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
  平成23年３月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
  平成23年６月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
  平成23年９月期有価証券報告書については、6,000,000円

  となる。

  ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。

  平成22年12月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は1,200,000円
  平成23年３月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は1,200,000円
  平成23年６月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は1,200,000円
  平成23年９月期有価証券報告書に係る課徴金の額は2,400,000円

• (４)金融商品取引法第172条の４第１項及び第２項の規定により、平成23年12月第１四半期四半期報告書、平成24年３月第２四半期四半期報告書、平成24年６月第３四半期四半期報告書及び平成24年９月期有価証券報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

  (i)　当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の６を乗じて得た額

  （平成23年12月第１四半期四半期報告書	76,777円
  平成24年３月第２四半期四半期報告書	104,045円
  平成24年６月第３四半期四半期報告書	80,644円
  平成24年９月期有価証券報告書	78,976円	）

  が

  (ii)　6,000,000円

  を超えないことから、

  平成23年12月第１四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
  平成24年３月第２四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
  平成24年６月第３四半期四半期報告書については、6,000,000円の２分の１に相当する額である3,000,000円
  平成24年９月期有価証券報告書については、6,000,000円

  となる。

  ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の７第６項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。

  平成23年12月第１四半期四半期報告書に係る課徴金の額は1,200,000円
  平成24年３月第２四半期四半期報告書に係る課徴金の額は1,200,000円
  平成24年６月第３四半期四半期報告書に係る課徴金の額は1,200,000円
  平成24年９月期有価証券報告書に係る課徴金の額は2,400,000円

• (５)金融商品取引法第172条の２第１項第１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、

  平成23年12月７日提出の有価証券届出書に係る課徴金の額は、965,280,000円×4.5／100＝43,437,600円
  について、金融商品取引法第176条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、43,430,000円

  となる。