株式会社サニーサイドアップ社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について

• １．勧告の内容

  証券取引等監視委員会は、株式会社サニーサイドアップ社員からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

• ２．法令違反の事実関係

  課徴金納付命令対象者は、株式会社サニーサイドアップ（以下「サニーサイドアップ」という。）の社員から、同人がその職務に関し知った、同社の属する企業集団の平成２５年６月期の経常利益及び当期純利益について、平成２４年１１月５日に公表がされた直近の予想値に比較して、同社が新たに算出した予想値において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして内閣府令で定める基準に該当する差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、新たに算出した予想値が経常利益６億１３００万円、当期純利益３億５６００万円として公表がされた平成２５年１月２４日より前の同月２２日、自己の計算において、サニーサイドアップ株式合計１０００株を買付価額合計１００万４６００円で買い付けたものである。

  課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。

• ３．課徴金の額の計算

  上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、６８万円である。

  計算方法の詳細については、別紙のとおり。

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（別紙）

○課徴金の額の計算方法について

金融商品取引法第１７５条第１項に基づき、課徴金の額は、

（重要事実が公表された後２週間における最も高い価格）×（買付株数）

－（買付価格）×（買付株数）

となる。

したがって、重要事実の公表後２週間におけるサニーサイドアップの最も高い株価は、平成２５年１月２９日の１，６８９円であることから、課徴金の額は下記の金額となる。

（１，６８９円×１，０００株） － 買付価額１，００４，６００円（注）

＝ ６８４，４００円

⇒課徴金の額は１万円未満を切り捨てるため、６８万円

（注）買付価額は、「1,000円×400株＋1,004円×200株＋1,005円×200株＋1,014円×200株」の合計額である。