平成26年6月19日
証券取引等監視委員会
株式会社アイレックスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について
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1.勧告の内容
証券取引等監視委員会は、株式会社アイレックスに係る有価証券報告書等の虚偽記載について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
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2.法令違反の事実関係
株式会社アイレックス(以下「当社」という。)は、システム開発に係る派遣業務について、実際には作業に従事していない人員の勤務表を改ざんして実態を上回る作業時間を計上することにより、これに対応する架空の売上を計上するなどした。また、システムの開発及び制作を受注して行う取引について、顧客の検収後に発生した労務費等を費用として処理すべきであったにもかかわらず、仕掛品として計上するなどした。
これらの結果、当社は、関東財務局長に対し、別紙1のとおり、金融商品取引法第172条の4第1項及び第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」以下の有価証券報告書等を提出したものである。
- 平成24年3月期有価証券報告書(平成24年6月25日提出)
- 平成24年6月第1四半期四半期報告書(平成24年8月14日提出)
- 平成24年9月第2四半期四半期報告書(平成24年11月14日提出)
- 平成24年12月第3四半期四半期報告書(平成25年2月14日提出)
- 平成24年9月第2四半期四半期報告書の訂正報告書(平成25年6月10日提出)
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3.課徴金の額の計算
上記の違法行為について金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は、1,500万円である。(計算方法については別紙2のとおり。)
(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損失であることを示す。
(別紙2)課徴金の計算方法
(1)金融商品取引法第172条の4第1項の規定により、平成24年3月期有価証券報告書に係る課徴金の額は、
ア当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(206,903円)
が
イ6,000,000円
を超えないことから、6,000,000円となる。
(2)金融商品取引法第172条の4第2項の規定により、平成24年6月第1四半期四半期報告書、平成24年9月第2四半期四半期報告書及び平成24年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、
ア当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額
- (平成24年6月第1四半期四半期報告書203,455円
- 平成24年9月第2四半期四半期報告書192,050円
- 平成24年12月第3四半期四半期報告書191,479円)
が
イ6,000,000円
を超えないことから、
- 平成24年6月第1四半期四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円
- 平成24年9月第2四半期四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円
- 平成24年12月第3四半期四半期報告書については、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円
となる。
ここで、これらの書類が同一の事業年度に係るものであることから、金融商品取引法第185条の7第6項の規定により、下記のとおり600万円を個別決定ごとの算出額に応じて按分した金額が課徴金の額となる。
- 平成24年6月第1四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
2,000,000円 - 平成24年9月第2四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
2,000,000円 - 平成24年12月第3四半期四半期報告書に係る課徴金の額は
2,000,000円
(3)金融商品取引法第172条の4第2項の規定により、平成24年9月第2四半期四半期報告書の訂正報告書に係る課徴金の額は、
ア当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(192,050円)
が
イ6,000,000円
を超えないことから、6,000,000円の2分の1に相当する額である3,000,000円となる。