平成26年12月17日

証券取引等監視委員会

株式会社ウィンヴォル外3社に対する検査結果について

  • 1.検査結果

    証券取引等監視委員会が株式会社ウィンヴォル(所在地 東京都千代田区、代表取締役 川村 豊(かわむら ゆたか)、資本金5百万円、常勤役職員18名、適格機関投資家等特例業務届出者。以下「当社」という。)、ウィンヴォル・ステーション合同会社(職務執行者 伊東 和男(いとう かずお))、ウィンヴォル・ドリーム合同会社(職務執行者 川村 豊)及びウィンヴォル・ファルコン合同会社(職務執行者 姫浦 克忠(ひめうら かつただ))(いずれも 所在地 東京都千代田区、代表社員 株式会社ウィンヴォル、資本金10万円、常勤役職員0名、適格機関投資家等特例業務届出者。以下、各合同会社を併せて「合同会社3社」といい、当社と合同会社3社を併せて「当社外3社」という。)を検査した結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、金融庁長官に対して、適切な措置を講じるための情報提供を行った。

  • 2.事実関係

    当社外3社は、それぞれが自身を営業者とする匿名組合型ファンド(以下単に「ファンド」という。)の取得勧誘を行い、出資金の運用を行っている。

    合同会社3社を営業者とするファンドの出資金は、当社への貸付け又は当社発行の社債購入による運用という形式を通じて当社に集約され、当社を営業者とするファンドの出資金とともに未公開株式等の投資に充てるとされている。

    なお、合同会社3社は当社代表取締役の川村豊の支配下にあると認められる。

    そのような中、当社外3社のファンド業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題点が認められた。

    • (1)出資金の流用等

      上記ファンドにおいては、当社による十分な運用収益が生じていなかったところ、出資金の元本を取り崩して分配金の支払いが行われていた。このような状況において、当社は、満期を迎えたファンドに係る出資金全額を、元本を取り崩して支払った分配金相当額を控除することなく償還しており、当社に集約された未償還ファンドの出資金を他のファンドの償還金の一部に流用していた。

      このほか、当社は、営業損益が赤字となっている状況において、当社に集約された未償還ファンドの出資金を販売管理費等に流用していた。

      なお、当社が作成した決算報告書(第5期)に記載の貸借対照表によれば、平成26年5月末現在、当社は債務超過状態にある。

    • (2)不適切な勧誘行為

      当社外3社は、上記(1)の状況下にありながらも、ファンドの取得勧誘を継続し、出資金を新たに集めている。

    当社は、未償還ファンドの出資金を他のファンドの償還金や販売管理費等に流用していた上、当社外3社はそのような状況の中でも取得勧誘を継続しており、こうした状況は、投資者保護上重大な問題があると認められる。

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