山形證券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について

• １．勧告の内容

  東北財務局長が山形證券株式会社（山形県山形市、法人番号3390001002029、資本金１億円、常勤役職員40名、第一種金融商品取引業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

• ２．事実関係

  • ○「ASAP ALPHA NOTE」について

    ASAP ALPHA（以下「ＡＳＡＰ社」という。）は、平成25年３月にケイマン諸島に設立され、米国に所在する不動産を「収益の根源」とするとして、「ASAP ALPHA NOTE」との名称の社債（以下「ＡＳＡＰ債」という。）を発行し、資金を調達している。

    そして、ＡＳＡＰ社は、同社子会社の発行する社債Ａを取得し、同子会社は、米国に所在する不動産を取得し、賃料収入を得るとする会社（米国ＬＬＣ）の発行する社債Ｂを取得している。

    ＡＳＡＰ債の発行残高は、平成27年11月末現在、合計で約49億円（投資者数は約560者）となっている。

    山形證券株式会社（以下「当社」という。）は、アーツ証券株式会社（東京都中央区、平成28年１月29日登録取消し。）から紹介・助言・支援等を受け、平成26年５月から、ＡＳＡＰ債の販売を一般投資家等の顧客に対して行っている。

    当社によるＡＳＡＰ債の販売残高は、平成28年３月末現在、合計で約６億円（投資者数は約80者）となっている。

    しかしながら、上記ＬＬＣについては、決算書類が作成されておらず、財務状況等の実態が不明である。当社も、東北財務局の検査に対し、上記ＬＬＣの実態を的確に説明できない。

    当社は、上記ＬＬＣの実態を的確に把握していないにもかかわらず、ＡＳＡＰ債について、「収益の根源は本スキームを通じて保有される米国不動産に関連付けられたもの」と記載した勧誘資料等を作成・使用することにより、販売証券会社である当社が上記ＬＬＣの実態を的確に把握しているかのような誤解を与える表示をし、顧客に対し、その販売を行った。

    当社の行為は、金融商品取引法第38条第８号（平成26年５月30日法律第44号による改正前は同条第７号。）に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第１項第２号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、（略）重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」に該当するものと認められる。

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（参考条文）

○金融商品取引法（昭和23年法律第25号）（抄）

○金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）（抄）