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平成29年12月15日
証券取引等監視委員会
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について
証券取引等監視委員会は、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー社員による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。
課徴金納付命令対象者は、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（以下「ＪＩＡ」という。）に勤務していた者であるが、
（１）違反行為事実Ａ同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、自己の株式の取得を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成２７年７月２９日より前の同年６月２９日から同年７月１７日までの間、自己及び親族の計算において、ＪＩＡ株式合計７４００株を買付価額合計１１１９万５１９０円で買い付け
（２）違反行為事実Ｂ同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業に特化した専門子会社を設立することについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成２７年１１月１６日午後３時頃より前の同日午前９時３２分頃から午後３時までの間、自己及び親族の計算において、ＪＩＡ株式合計１５００株を買付価額合計２６４万５１８０円で買い付け
（３）違反行為事実Ｃ同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、ＰＣＩホールディングス株式会社との業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、上記事実の公表がされた平成２８年８月１０日午前１１時３０分頃より前の同年７月２９日から同年８月１０日午前１１時３０分までの間、自己及び親族の計算において、ＪＩＡ株式合計７４００株を買付価額合計２０６６万９２００円で買い付け
たものである。
違反行為事実の概要については、別図のとおり。
課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条第１項に規定する「第１６６条第１項又は第３項の規定に違反して、同条第１項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。
上記の違法行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、４３４万円である。
計算方法の詳細については、別紙のとおり。
本件については、日本取引所自主規制法人より提供された情報を参考として、実態解明を行ったものである。
○違反行為事実の概要について
（クリックすると拡大されます）
○課徴金の額の計算方法について
１．違反行為事実Aに係る課徴金の額（１）金融商品取引法第１７５条第１項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格（1,780円）に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（1,780円×7,400株）
－（1,406円×100株＋1,415円×200株＋1,421円×100株＋1,426円×100株
＋1,429円×100株＋1,466円×100株＋1,486円×100株＋1,491円×200株
＋1,493円×100株＋1,494円×100株＋1,495円×100株＋1,496円×400株
＋1,497円×100株＋1,498円×200株＋1,499円×100株＋1,500円×100株
＋1,501円×200株＋1,502円×200株＋1,503円×300株＋1,504円×200株
＋1,505円×300株＋1,506円×400株＋1,507円×300株＋1,508円×300株
＋1,509円×100株＋1,510円×200株＋1,511円×100株＋1,514円×100株
＋1,516円×100株＋1,517円×100株＋1,518円×100株＋1,521円×200株
＋1,522円×100株＋1,532円×100株＋1,536円×100株＋1,539円×200株
＋1,541円×100株＋1,561円×100株＋1,561.9円×100株＋1,569円×200株
＋1,571円×100株＋1,574円×100株＋1,579円×100株＋1,581円×100株
＋1,582円×200株＋1,585円×100株＋1,587円×100株＋1,588円×100株
＋1,595円×100株）
＝1,976,810円
（２）金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記（１）で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。
（１）金融商品取引法第１７５条第１項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格（2,036円）に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（2,036円×1,500株）
－（1,731円×100株＋1,736円×200株＋1,741円×100株＋1,769.9円×200株
＋1,770円×100株＋1,771円×400株＋1,774円×100株＋1,777円×100株
＋1,778円×100株＋1,785円×100株）
＝408,820円
（２）金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記（１）で計算した額の１万円未満の端数を切捨て。
（１）金融商品取引法第１７５条第１項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格（3,060円）に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（3,060円×7,400株）
－（2,631円×100株＋2,642円×100株＋2,652円×100株＋2,653円×100株
＋2,654円×100株＋2,655円×100株＋2,657円×100株＋2,658円×100株
＋2,664円×100株＋2,665円×100株＋2,666円×100株＋2,668円×100株
＋2,673円×100株＋2,682円×100株＋2,686円×100株＋2,689円×100株
＋2,691円×100株＋2,693円×100株＋2,694円×100株＋2,695円×100株
＋2,696円×100株＋2,697円×100株＋2,698円×200株＋2,699円×200株
＋2,703円×100株＋2,707円×100株＋2,744円×100株＋2,751円×200株
＋2,763円×100株＋2,766円×100株＋2,770円×200株＋2,775円×100株
＋2,781円×100株＋2,785円×100株＋2,791円×100株＋2,797円×100株
＋2,816円×100株＋2,822円×100株＋2,825円×100株＋2,828円×100株
＋2,830円×100株＋2,835円×100株＋2,840円×100株＋2,845円×100株
＋2,847円×100株＋2,860円×100株＋2,870円×100株＋2,880円×100株
＋2,886円×100株＋2,890円×200株＋2,902円×100株＋2,910円×100株
＋2,911円×100株＋2,913円×100株＋2,914円×100株＋2,916円×100株
＋2,918円×100株＋2,921円×300株＋2,927円×100株＋2,929円×100株
＋2,931円×100株＋2,942円×100株＋2,951円×100株＋2,955円×200株
＋2,982円×100株＋3,000円×100株）
＝1,974,800円
（２）金融商品取引法第１７６条第２項の規定により、上記（１）で計算した額の１万円未満の端数を切捨て
1,970,000円＋400,000円＋1,970,000円＝4,340,000円となる。
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