合同会社ＧＰＪベンチャーキャピタル及びその代表社員等２名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所の禁止及び停止命令の発令について

記

　被申立人らは、いずれも、金融商品取引法29条所定の登録（ただし、業務の種別を第二種金融商品取引業とするもの）その他同法所定の適式の登録を受けずに、同法２条２項５号又は６号に掲げる権利について、募集又は私募の取扱いを業として行ってはならない。
 
  なお、上記「（参考２）」のとおり、本申立ては、将来の行為の差止めを目的とするものであるため、証券取引等監視委員会は申立ての一部を取り下げたところであるが、当委員会は、令和２年４月３０日までに当社が従業員に行わせていた社員権の取得勧誘は、金融商品取引法違反行為（無登録金融商品取引業）に該当するとの見解を変えておらず、また、当初の申立て内容に誤りはない。 また、証券取引等監視委員会は、当社の行う当該合同会社の社員権の取得勧誘が金融商品取引法違反に当たらないことを保証するものではなく、又、当該合同会社の社員権について何らの保証も与えるものではない。