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令和4年9月9日
証券取引等監視委員会

大成株式会社社員による公開買付けの実施に関する事実に係る取引推奨行為に対する課徴金納付命令の勧告について

　証券取引等監視委員会は、大成株式会社社員による公開買付けの実施に関する事実に係る取引推奨行為について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。

　課徴金納付命令対象者は、大成株式会社（以下「大成」という。令和３年６月１５日上場廃止。）の社員であるが、その職務に関し、大成の社員甲がその職務に関し株式会社アイ・ケイ・ケイからの伝達により知った、同社の業務執行を決定する機関が大成株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を令和２年１２月８日頃に知りながら、上記事実の公表がされた令和３年２月８日より前の令和２年１２月２６日及び令和３年１月下旬頃、被推奨者に対し、上記事実が公表される前に大成株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、同株式の買付けをすることを勧めたものである。
　被推奨者は、上記事実の公表がされた令和３年２月８日より前の同年１月５日から同年２月１日までの間、大成株式合計１２００株を買付価額合計９３万７８００円で買い付けたものである。
　
　違反行為事実の概要については、別図のとおり。
　
　課徴金納付命令対象者が行った上記の行為は、金融商品取引法第１７５条の２第２項に規定する「第１６７条の２第２項の規定に違反して、同項の伝達をし、又は同項の買付け等をすることを勧める」行為に該当すると認められる。

　上記の違反行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、２１万円である。

　計算方法の詳細については、別紙のとおり。 

　本件については、名古屋証券取引所より提供された情報等を参考として、実態解明を行ったものである。

○違反行為事実の概要について

○課徴金の額の計算方法について

　　　{（1,140円×1,200株）
－(773円×200株＋780円×200株＋782円×200株＋784円×200株＋785円×400株)}×1/2
＝215,100円