投資をされる方へ

有価証券等への投資は、預金等とは異なり、元本割れ等のリスクを伴うものです。したがって、有価証券等へ投資をするときは、投資対象商品や発行会社等についてよく調べ、十分理解したうえで売買等を行うことが必要です。投資対象についてよく理解せずに売買等を行った結果損失が生じても、その責任を負うのは、基本的には、投資を行った皆さん自身であることを忘れないでください。

その一方で、投資家の皆さんが、証券会社等の不当な行為によって損失を被る例もありますので、以下ような点も参考にして、賢明な投資を行うよう心がけてください。

あなたは目論見書の交付は受けていますか?

目論見書は、投資をされる皆さんにとって投資しようとする有価証券の重要な判断材料を提供するものです。このため、有価証券を発行する者や証券会社等は、募集又は売出しにより、有価証券を投資家に取得させたり、売り付ける場合には、目論見書をあらかじめ又は同時に、投資家に交付しなければなりません(金融商品取引法15条2項)。したがって、仮に、あなたが募集や売出しに応じて株、債券や投資信託を購入した際に、目論見書の交付を受けていないとしたら、発行会社や証券会社等は法令違反を犯している可能性があります。

投資をされるときは、目論見書を受け取り、発行会社の内容等について十分検討・理解したうえで、ご判断下さい。

(注) 目論見書は、新たに募集又は売出しをする場合に交付されるものであり、すでに市場で取引されている有価証券を取引する場合は、目論見書は交付されません。

あなたは断定的な判断を示すような勧誘を受けていませんか?

金融商品取引法(38条)は、証券会社やその役職員が、有価証券の価格等が必ず騰貴する、又は必ず下落するといった断定的な判断を示して勧誘することを禁止しています。したがって、仮に、あなたが、証券会社の営業員から、「この銘柄は絶対に値上がりします。」とか、「もうこれ以上この株を持っていても絶対に損失が拡大するだけだから、売ってしまいましょう。」などと言われたとしたら、その営業員は法令違反を犯している可能性があります。

最初に申しましたとおり、有価証券等への投資は、元本割れ等のリスクを伴うものです。投資対象商品や発行会社についてよく調べ、十分理解したうえで売買等を行って下さい。

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