第3回EDINETの高度化に関する協議会 実務者検討会議事要旨

1.日時:

平成18年12月14日(木曜日)10時00分~12時00分

2.場所:

中央合同庁舎第4号館11階 共用第一特別会議室

3.議題:

  • 前回討議内容の整理
  • EDINETタクソノミの使用方法
  • EDINETタクソノミのレビューに関する説明
  • 電子署名について

4.議事内容:

「EDINETタクソノミの使用方法」、「電子署名」等について、事務局より説明を行った後、自由討議が行われた。

EDINETタクソノミの使用方法に関する主な意見は以下のとおり

<EDINETタクソノミの項目の選択方法について>

  • 投資家の判断を誤らせない範囲で勘定科目をタクソノミの項目に統一していくことにより、情報の有用性が向上することが期待でき望ましい。
  • EDINETタクソノミの導入を機に、開示をより明瞭なものとするための勘定科目の整理が可能となるよう、導入初年度の表示方法の変更に関して寛大な措置が必要と考える。
  • 厳密には概念が異なるとされる勘定科目ついても、EDINETタクソノミの項目に当てはめることができるような措置が用意されていることにより、作成者の作業負担を軽減できるのではないか。
  • 勘定科目は明確な定義付けがなされ、統一的に使用されることが利用者としては望ましい。提出者としてもその方が作業負担の軽減が図れるのではないか。
  • 勘定科目に厳密な定義付けをすると柔軟な実務運用に支障が生じる恐れがある。厳密に定義しなければその概念に多少の揺れは生じるが、概ね適正な範囲に収斂していくのではないか。

<英語情報の取扱いについて>

  • 提出会社の負担軽減のため、また英語表記の収斂のため、英語名を付す際に参考となる辞書のようなものがあるとよいのではないか。
  • 英語表記を参考情報とした場合の会計監査での取り扱い、虚偽記載があった場合の責任等について整理する必要がある。

<EDINETタクソノミの各種情報の変更について>

  • 可能な限り勘定科目名等のEDINETタクソノミの既定の情報を変更しない取扱いが作成者の負担が少なく望ましい。
  • 表記の変更が可能であると、提出会社はタクソノミに適切な項目がない場合に項目を追加すべきか、タクソノミの項目の表記名を変更すべきか、混乱する可能性がある。
  • 利用者側としては軽微な表記の違いは問題とは考えていないため、基本的には表示名等の情報を変更しない方式が望ましいと考える。
  • 利用者側でコンピュータ処理を行う際には、表示名を使用しないことも想定されるため、表示名のみを変更しても利用者としては有用とはならない可能性がある。
  • 表示名の変更を認めると、設定変更のミス等によるデータと表示の齟齬が生じる可能性がある。
  • 提出会社としては、表示名をタクソノミのものに合わせていくことが想定されるが、通常の表示方法の変更の処理では煩雑であり、寛大な措置が必要ではないか。
  • 利用者にとってXBRL導入による表示への影響は、単にシステム上の技術変更に伴うものであり、注記等による対応で十分であると考えられる。

電子署名に関する主な意見は以下のとおり

  • 電子署名を活用し、セキュリティを向上するためには各企業での電子証明書の管理体制が重要な要素となるのではないか。
  • 代表者の電子証明書が必要となる現状の電子署名の仕組みは、提出者への負荷が大きく義務化は難しいのではないか。
  • なりすまし等の脅威を重視するのであれば、電子署名の義務化をも検討すべきではないか。

また、事務局より構成メンバーに対してEDINETタクソノミのレビュー作業を依頼した。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局 企業開示課
(内線3666)本議事要旨は暫定版であるため、今後変更があり得ます。

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