第4回EDINETの高度化に関する協議会 実務者検討会議事要旨

1.日時:

平成19年2月15日(木曜日)14時00分~16時00分

2.場所:

中央合同庁舎第4号館11階 共用第一特別会議室

3.議題:

  • 前回討議内容の整理
  • EDINETタクソノミのレビュー結果
  • EDINETタクソノミのメンテナンス
  • XBRL導入範囲の拡大について

4.議事内容:

「EDINETタクソノミのレビュー結果」、「EDINETタクソノミのメンテナンス」、「XBRL導入範囲の拡大」について、事務局より説明を行った後、自由討議が行われた。

EDINETタクソノミのレビュー結果に関する主な意見は以下のとおり

  • 勘定科目の自由な追加を認めると取扱いが複雑になり、コンピュータを利用するメリットが実現できなくなることも考えられるため、出来るだけ標準化の方向に進むのが望ましい。提出会社等にもそういった点をアピールしていくことが重要。
  • XBRLデータでは、「当座資産」のような集計区分を設ける、といった取り扱いにより利用者に対し有用な情報を提供することも可能となるが、制度として開示を求める範囲を明確にする必要がある。
  • 全てのタクソノミに対し定義付けをするのは難しいが、グルーピングによる標準化及び定義付け、例えば「売掛金グループ」を設定する、といったことは必要ではないか。
  • タクソノミが制度変更等によって毎年変わり、さらに企業ごとに作成されるとなると、非常に多くのバージョンのタクソノミが使用されることになる。提出会社だけでなく利用者としても取り扱いが難しくなるため、将来的な変更の方向性についても加味しながら標準化を進めることが適当。

EDINETタクソノミのメンテナンスに関する主な意見は以下のとおり

  • タクソノミが変更になると提出会社および利用者での対応が必要になるため、会計基準等の変更後にタクソノミを如何に早く確定、公開できるかが重要である。
  • 財務諸表の前期の情報についても当期のタクソノミで作成する手法を採用するのであれば、タクソノミ改訂の影響は少ないと考えられるが、余りに頻繁にタクソノミの改訂が行なわれると、提出会社、利用者ともに対応が煩雑となる恐れがある。
  • 利用者側としては、同業他社の比較と共に、同一企業における時系列データの比較が重要であるため、過年度データの利用がスムーズにいくようなタクソノミ設計及びメンテナンスが望ましい。

XBRL導入範囲の拡大に関する主な意見は以下のとおり

  • XBRLは定量的な情報、数字の情報だけでなく、文章のような定性的情報にも適用可能であり、技術的には各書類の全体をXBRL化することが可能であると考えられる。米国では実際にMD&Aや監査報告書もXBRL化されている。
  • テキスト情報でも、例えば監査報告書の監査意見にタグをつけるようなことによって、利用価値を高めることも可能ではないか。
  • 書類の一部分のみにタグを付けると断片的な情報のみが利用され、全体としての本来の意味が理解されない恐れがあり、XBRL化に際しては注意が必要である。
  • 対象範囲が拡大しXBRLデータに含まれる情報が多様になると、それに対する保証の要否、保証範囲の明確化、といったことも問題となる。国際的整合性、社会的コスト等を考慮して検討する必要がある。
  • 定性的情報についても比較可能性を高めるためには標準化の検討が必要であり、国際的な整合性も考慮しながら議論が必要。
  • 「大株主の状況」と大量保有報告書のような異なる書類における共通の情報は、XBRL化することによってその有効性を相乗的に高めることができるのではないか。
  • 「表紙」の提出会社の基本情報、ハイライト情報の重要な経営指標は優先的にXBRL化することが有用ではないか。
  • 財務諸表本表を理解する上で、不可欠な会計方針等の注記情報、さらに、企業分析に必須なセグメント情報等についてはXBRL化の優先度が高いと考える。情報の性質、重要性を考慮した上で対象範囲を検討する必要がある。
  • 「株式等の状況」にある発行済株式総数、資本金等の推移などの資本構成の時系列データは企業分析を行ううえで重要な情報であることからXBRL化の検討が望まれる。
  • 臨時報告書にて開示される情報はアナリストにとって非常に重要な情報であり、XBRL化による検索の容易化が望まれる。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局 企業開示課
(内線3666)本議事要旨は暫定版であるため、今後変更があり得ます。

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