決済高度化官民推進会議（第３回）議事録

それでは、定刻になりましたので、ただいまより決済高度化官民推進会議第３回会合を開催いたします。皆様ご多忙のところご参集頂きまして、まことにありがとうございます。

本会議は平成２７年１２月の金融審議会決済高度化ワーキング・グループの報告書で示されたアクションプランの実施状況をフォローアップし、決済業務等の高度化に向けた取組みを継続的に進めることを目的として設置されたものであり、昨年６月８日に第１回会議、本年１月１１日に第２回会議を開催させて頂きました。前回の開催以降、全国銀行協会等においては、アクションプランについて取組みが進められております。

また、先般政府で閣議決定された未来投資戦略２０１７においては、フィンテックが重点戦略分野とされて、フィンテックによる企業の成長力強化等の施策が新たに位置づけられております。

本日は、こうした取組みの状況、また、フィンテックの動きが最近さらに進展しつつあることを踏まえ、今後の取組みに向けて議論を進めてまいりたいと考えております。

初めに、新たにご参加頂く委員、オブザーバーと、本日参考人としてお越し頂いている方について、事務局よりご紹介をお願いいたします。

事務局を務めさせて頂いております、金融庁信用制度参事官の井上でございます。 　

今回、各協会の会長会社の交代に伴いまして、４名の委員の方々に変更がございましたので、それぞれご紹介申し上げたいと思います。まず、メンバーの皆様方から向かって右側にお座り頂いておりますが、北洋銀行の藤井委員にかわってご参加頂きます、栃木銀行の猪俣佳史委員でございます。

猪俣でございます。よろしくお願いいたします。

続きまして、ユーシーカードの中野委員にかわってご参加頂きます、三井住友カードの木原眞一委員でございます。

木原でございます。よろしくお願いいたします。

静岡銀行の飯尾委員にかわってご参加頂きます、千葉銀行の高津典生委員でございます。

高津でございます。よろしくお願いいたします。

次に、三井住友銀行の田村委員にかわってご参加頂きます、三菱東京ＵＦＪ銀行の林尚見委員でございます。

林でございます。よろしくお願いいたします。

オブザーバーについて一部異動がございましたので、ご紹介を申し上げます。皆様方から見て左側にお座り頂いておりますが、日本銀行決済機構局決済システム課長の佐久田健司オブザーバーでございます。

日本銀行の佐久田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

なお、本日、参考人として全国銀行協会事務・決済システム部長の相澤直樹様、三菱東京ＵＦＪ銀行デジタル企画部長、相原寛史様、財務省国際局調査課外国為替室長の福島俊一様にお越し頂いておりまして、相澤参考人、相原参考人におかれましては、林委員のお隣、福島参考人におかれましては、皆様方の右側にお座り頂いております。

それでは、続きまして議事に移らせて頂きます。本日は金融庁から、金融庁の取組み等についてご説明を頂き、その後、全国銀行協会よりアクションプランに掲げられた各項目の進捗状況について、日本商工会議所より中小企業のフィンテック対応、活用に対する提言について、金融情報システムセンターより、情報セキュリティに関する取組みについて、経済産業省よりフィンテックビジョンについて、財務省より外為報告及び非居住者円送金の見直しについて、それぞれご説明を頂き、その後、討議を行いたいと考えております。 　

それでは、まずは金融庁から金融庁の取組み等についてのご説明を、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。それでは私から、引き続き説明をさせて頂きます。皆様方のお手元に、右上に資料１と書きました金融庁の説明資料の束をお配りさせて頂いております。内容は資料１－１決済高度化・フィンテックを巡る取組みという縦紙の資料と、資料１－２金融ＥＤＩ（ＸＭＬ電文）の導入を起点とした企業の財務・決済プロセス全体の高度化の概要という、横紙の資料に加えまして、Ａ４の横紙の参考資料をつけさせて頂いております。 　

まず、資料１－１の決済高度化・フィンテックを巡る取組みについて、ご説明をさせて頂きます。決済高度化・フィンテックを巡る主な取組みの全体像、大きな趣旨、目的との関係を示しつつ、１枚にまとめたものでございます。フィンテックの動きに係る対応といたしましては、そうした動きを利用者利便や企業の生産性の向上につなげる。同時に、この絵の右側の上でございますけれども、利用者保護とか不正の防止、システムの安定性等を確保する。それによってフィンテックを日本の金融経済の発展につなげていくということが基本的な課題だと考えております。 　

こうした基本的な方向性に対しまして、３つの柱を設けて各政策を整理させて頂いております。１つ目がオープン・イノベーション、続きまして、真ん中のところ、ＩＴ分野の技術革新の実用化、３つ目が、下の決済高度化の推進でございます。各政策は、この３本柱のもとに位置づけさせて頂いておりまして、それぞれが利用者保護・不正の防止とシステムの安定性の確保や、あるいは利用者利便の向上、さらに企業の生産性向上といった目標の実現を目指している、そういった全体像をお示しさせて頂いております。 　

上から順番に各政策をご説明申し上げます。まず、フィンテックによって金融業が大きく変革していく可能性がある中で、自前主義に捉われず、外部との連携・協働を進め、顧客本位でさまざまな外部のアイデアを利用した試行錯誤を積み重ねていくということが、これまで以上に重要となってくると考えられますことから、第一にオープン・イノベーションを最初の柱とさせて頂いております。 　

例えば、金融機関がＩＴの進展を戦略的に取り込みまして、金融グループ全体での柔軟な業務展開を可能とするために、本年の４月から平成２８年改正銀行法を施行させて頂いております。さらに、本年５月には利用者保護を確保しつつ、金融機関とフィンテック企業とのオープン・イノベーションを進めていくための制度的枠組みを整備するという観点から、オープンＡＰＩの推進等のために銀行法の改正をしております。こうやってオープン・イノベーションに対応した情報セキュリティのあり方について検討するため、例えば全国銀行協会やＦＩＳＣにおいてフィンテックに対応したセキュリティのあり方等について議論が行われていると承知しております。 　

次に、中段の緑色の枠のところでございますけれども、ＩＴ分野の技術革新の実用化ということでございます。フィンテックについてはさまざまな動きがありますが、今後は特にテクノロジーの発展を利用者利便の向上や金融機関の機動的な対応など、具体的な成果につなげていくことが課題の１つと考えております。 　

金融庁においても、このための取組みを強化しておりまして、例えば、一昨年からフィンテック企業の相談にワンストップで対応する相談情報窓口でありますフィンテックサポートデスクを設置し、取組みを進めているところでございます。さらに、今回これに加えましてフィンテックに係る実証実験を容易にやって頂くために、フィンテック実証実験ハブを設置することといたしました。 　

また、特にブロックチェーンにつきましては、全国銀行協会におきましてブロックチェーン連携プラットフォームを整備し、金融インフラの高度化に向けた実証実験を推進する。また、金融庁におきましては、ブロックチェーン技術に係る国際共同研究を立ち上げるというような動きがございます。 　

さらにフィンテックに対応した効率的な本人確認の方法などを、フィンテック自体のオンライン取引に係る諸課題につきまして、関係者が集まって検討を進めるために、フィンテック協会、新経済連盟、金融庁の共催でフィンテック時代のオンライン取引研究会というものを設置することといたしておりまして、本日、公表させて頂く予定にしております。 　

さらに金融庁といたしまして、フィンテック国際ネットワークの形成に向けて、各国のフィンテック関係者が参画するようなフィンテック・サミットを開催するとともに、フィンテックに係る国際的な協力枠組み、イギリス、シンガポール当局等との協力枠組みについて、この構築等にも取り組んでいるところでございます。 　

最後に、決済高度化の推進についてご説明いたします。一番下の青いところをご覧頂ければと思います。この分野につきましては、これまで決済高度化官民推進会議でフォローアップしてまいりましたアクションプランの１３項目、さらにこの青い部分の一番上のところのキャッシュアウト・サービスですとか、あるいは真ん中の右側のところの金融ＥＤＩを起点とした企業の財務・決済プロセス全体の高度化といった課題がございます。 　

また、これについては後ほど全国銀行協会からもご説明頂けるかと思いますけれども、真ん中より少し下側の左側のところですけれども、電子手形・小切手への移行、あるいは税・公金収納の効率化といったような新たな取組みも、この中に位置づけられるかと思っております。 　

このように、金融庁あるいは関係省庁、銀行界、フィンテック企業等におきまして、決済高度化、フィンテックを巡るさまざまな取組みを推進しているところでございます。 　

なお、お配りしております参考資料につきましては、ただいまご説明申し上げました取組みに関する関連資料となりますので、時間の関係で説明は省略させて頂きますが、適宜ご参照頂ければと思います。 　

続きまして、資料１－２の金融ＥＤＩ（ＸＭＬ電文）の導入を起点とした企業の財務・決済プロセス全体の高度化を説明させて頂きます。本ペーパーは、先般閣議決定されました未来投資戦略２０１７に記載されております企業の成長力強化のためのフィンテックアクションプラン等の取組みに関するペーパーでございます。この構想は、現在銀行界を中心に取組みを進めて頂いておりますＸＭＬ電文化、あるいは金融ＥＤＩを起点として企業の財務決済の川上から川下までのプロセス全体をＩＴで処理できるようにして、企業の成長力強化につなげていこうという取組みでございます。 　

具体的には、この資料の真ん中に水色で記載しておりますＸＭＬの電文への移行と、送金電文への商流情報の搭載というのが重要になると思っております。このＸＭＬにつきましては、全銀協において新システムの構築の決定がなされ、来年中の稼働、２０２０年中の全面移行といった取組みを進めて頂いていると承知しております。このＸＭＬ電文の送金や決済の前にあるプロセスが、一番左側にございます。受発注・経理の部分でございます。ここについて中小企業等を含む企業会計のＩＴクラウド化や商流情報のＩＴ化を進めまして、電子的なやりとりを可能としていくことが考えられます。 　

こうした課題への対応におきましては、今後５年間に中小企業とのＩＴクラウド化率の向上に向けた取組みを行う。あるいは今年度中にＩＴ導入支援事業を実施するといった取組みや、あるいは商流情報の下のところですけれども、今年度中に商流ＥＤＩの共通化モデルを構築する。あるいは２０２０年度までに商流情報の標準化項目を普及させるといったような取組みが予定されているところでございます。 　

また、その下、資料全体の一番下の左側のところですけれども、全銀システムの２４時間３６５日対応化の実現。法人のネットバンキング利用の推進といった課題の対応におきましては、２０１８年中に全銀システムの２４時間３６５日対応化を実現する。あるいは法人のネットバンキング利用の推進に向けて、ＦＩＳＣにおいて進捗状況をフォローアップするといった取組みを行って頂くことが予定されております。 　

真ん中の少し右側のところ、上に戻って頂きまして、資金繰り・税務対応の部分におきましては、ＸＭＬ新システム等のデータを活用した融資サービス・税務対応の容易化等によって、連携されたデータを有効活用していくということが考えられるかと思います。 　

こうした課題への対応におきましては、２０１９年をめどにＸＭＬデータを活用した新たな融資サービスを検討する。あるいは２０１９年をめどにＸＭＬ新システムによる電子領収書発行等の税務対応支援を検討するといった取組みを行うことが予定されております。 　

さらに、その右側の債権管理や税・公金収納につきましては、後ほど全銀協から詳しく説明頂けるかと思いますけれども、官民の関係者による検討会の立ち上げですとか、官民一体となった取組みを行うことが検討されているところでございます。 　

以上のとおり、決済・送金分野における金融ＥＤＩの導入を起点といたしました企業の財務・決済プロセス全体の高度化に向けた取組みを、関係省庁、さらに官民連携して進めてまいりたいと考えております。 　

説明が長くなりましたけれども、金融庁からの説明は以上でございます。

ありがとうございました。 　

引き続き、全国銀行協会、林委員より、アクションプランに掲げられた各項目の進捗状況について、ご説明をお願いいたします。

林でございます。本年度、全国銀行協会の会長行を務めてございます。本日は、このような機会を頂きまして、まことにありがとうございます。 　

お手元に、決済高度化に向けた全銀協の取組状況についてということで、資料２をお配りしてございます。こちらの資料を使いまして、金融審議会決済高度化ワーキング・グループ報告書の主要１３論点の状況をご報告申し上げますとともに、新たな取組みといたしまして、先ほどお話がございました手形・小切手、税・公金に関するご提案も、本日申し上げたいと考えてございます。 　

早速でございますが、資料をおめくり頂いて、３ページをご覧頂ければと思います。３ページの表は、提言の中の主要１３論点の現在の取組状況を簡単にまとめたものでございます。金融庁をはじめとした関係省庁のほか、皆様のご協力を賜りながら活動を進めてまいりました結果、進捗に違いはございますものの、いずれも具体的なアクションに着実に結びついてきてございます。この場をかりまして、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 　

具体的な取組みにつきまして次ページ以降でご説明申し上げますので、４ページをご覧頂ければと思います。まず１点目、ＸＭＬ電文への移行でございます。昨年１２月にＸＭＬ新システムである金融・ＩＴネットワークシステムの構築を決定いたしまして、２０１８年中のサービス開始を目指すことといたしました。現在、運営主体でございます全銀ネットにおいて開発プロジェクトを推進中でございます。４月にはシステム要件定義を確定、５月には金融機関に対して新システムの基本設計書に関する説明会を開催しております。今後は２０１８年中のサービス開始に向けて、システム構築を進めてまいりますとともに、経済産業省、中小企業庁等の関係省庁の皆様や、商工会議所等の産業界の皆様とＸＭＬ電文にかかわる周知活動等を推進してまいれればと、このように考えてございます。 　

続きまして、２点目の送金フォーマット項目の国際標準化でございます。全銀協では、平成２７年１２月の報告書に沿いまして、アルファベットやＢＩＣ・ＩＢＡＮの採用など、利用者が国内、国際送金とも単一の手続・システムで全ての決済を行うことを想定した場合の論点整理を実施し、先ほどご説明申し上げましたＸＭＬ新システムに、国際送金フォーマットを国内送金フォーマットに変換する機能を搭載することなどを選択肢として検討に着手しております。なお、アルファベット表記の口座名義や、ＢＩＣ・ＩＢＡＮの全面的な国内送金への採用等につきましては、企業あるいは銀行のシステム開発が必要となる等、社会的な影響も想定されますことから、企業の皆様、銀行向けのアンケート等も実施した上で、対応を慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。 　

おめくり頂いて、５ページでございます。３点目の国際送金におけるロー・バリュー送金の提供につきましては、昨年１２月にＮＴＴデータが事務局となり、参加意向を有する金融機関で構成されますロー・バリュー送金検討会を設置し、事務面も含めた詳細を検討してきてございます。検討会では、まず初めに韓国向けの送金を検討しておりまして、相手国接続先との合意を前提としてではありますが、平成３０年をめどとした実現に向け協議を進めております。 　

なお同時に、ＮＴＴデータが推進するＡＰＮのハブ構想の進捗状況を確認していくとともに、足元新たな技術を利用した国際送金の研究も出現してきてございますので、それらを活用した個別金融機関の取組みもフォローしてまいる所存でございます。 　

続きまして４点目、大口送金の利便性向上につきましては、前回会合でもご報告をしてございますので、今回はご説明を割愛させて頂きたいと考えております。 　

６ページにお進みください。５点目の、非居住者口座に係る円送金の効率性の向上でございます。外為法上、居住者と非居住者間で行われます支払い等につきましては、国内の円送金でございましても外為法が適用となり、適法性の確認が必要となっております。既に全銀システムにおいて非居住者関連の円送金は取扱い可能でございますが、全銀システムにおける非居住者宛て送金において、銀行によっては外為法上の確認ができていない可能性があるとの理由で被仕向銀行が仕向銀行に対し一律資金返却を行うという取扱事例が一部にございました。そこで今回、関係当局ともご相談をさせて頂き、振込依頼人が受取人が非居住者であることを知らずに全銀システムを通じて送金した場合であっても、被仕向銀行が仕向銀行における適法性確認を確認できれば、資金返却をせずに送金を入金できることを財務省にも確認をさせて頂き、改めて明確化し、お客様のご不便を改善する手当を実施したところでございます。 　

続きまして６点目、携帯電話番号を利用した送金サービスの検討でございます。昨年１１月にニーズ規模等を検証するための市場調査を行っております。全銀協といたしましては、アンケート結果なども踏まえまして、海外の事例も参考に、２９年度中をめどに具体的な対応策をお示ししたいと考えております。 　

また、ここでも足元新たな技術も出現しております。それらを活用した個別金融機関の取組みも並行してフォローしてまいります。 　

７ページでございます。７点目に、ブロックチェーン技術の活用可能性と課題にかかわる検討でございます。全銀協では２８年１２月にブロックチェーン技術の活用可能性と課題に関する検討会を設置し、２９年３月に報告書を取りまとめ、公表してございます。２９年度は報告書に基づき、銀行界における実証実験環境であります、ブロックチェーン連携プラットフォームの整備等の取組みを実施してございます。現在パートナーのＩＴ企業を選定している過程にございます。２９年秋ごろをめどに整備を行いました上で、未来投資戦略２０１７に盛り込まれたテーマも踏まえ、関係省庁等とも連携の上、例えばでんさい、あるいはKnow Your Customer通称ＫＹＣといった本人確認作業に関する実証実験、こういったものを行ってまいる予定としております。 　

８点目のオープンＡＰＩのあり方に関する検討につきましても、オープンＡＰＩのあり方に関する検討会を設置し協議を行い、オープンＡＰＩのあり方に関する検討会報告書を取りまとめております。また、２９年２月にはＦＩＳＣにおいてＡＰＩ接続先チェックリストワーキング・グループが設置され、チェックリスト制定に向け検討を進めております。また、電文仕様標準の策定などの取組みも実施中でございます。さらに現在、銀行界のオープンＡＰＩ取組みを促進するため、全銀協にて全会員行向けのオープンＡＰＩ説明会等の開催を予定しているところでございます。 　

次のページにお進み頂ければと思います。９点目の全銀ネット有識者会議の運営見直しにつきましては、昨年７月に運営方法の見直しを実施し、２９年２月には運営見直し後の初回となる全銀ネット有識者会議を開催してございます。今後は、この官民推進会議の議論も踏まえつつ、会議運営に務め、ＰＤＣＡを着実に回してまいりたいと考えております。 　

１０点目の電子記録債権を巡る課題でございますが、平成２９年３月、でんさいネットと各行記録機関において、電子記録債権の移動実現に向けて各機関を接続する方針を決定してございます。現在平成３１年上期以降、順次債権移動を実現すべく、システム開発に向けた業務要件等の詳細を検討しているところでございます。 　

１１点目のＣＭＳ高度化は個別行の取組みでございますが、グローバル企業を中心に、ニーズにお応えできますよう、メガバンクを中心とした取組みをしっかりと進めてまいる所存でございます。 　

１２点目の外為報告の合理化、１３点目の情報セキュリティにつきましては、本日それぞれ財務省、ＦＩＳＣのご担当の方からプレゼンテーションを頂けると聞いてございますので、ここでのご説明は割愛させて頂きたいと思っております。 　

以上がワーキング・グループ報告書で提言された論点に対する現時点での取組状況でございます。各テーマは全銀協だけで解決できるものではございませんが、関係省庁や産業界、ＩＴ企業等の皆様と連携して進めてまいることが重要でございます。一歩でも前に進めてまいりますために、一層のご協力のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　

続きまして、１３論点以外でございますが、オールジャパンでの手形・小切手電子化及び税・公金収納の効率化につきまして、ご説明を申し上げます。前回の会議におきまして、前会長行の三井住友銀行田村常務のご発言にもありましたが、手形・小切手は商習慣として広く根づいております一方で、その事務処理におきましては、利用される方、交換所、銀行にとって負荷が存在しているのも事実でございます。将来的にペーパーレス化、電子化ができますれば、事務面での負担の軽減のみならず、取引データの電子化等によりまして我が国全体でさまざまなメリットが享受できる可能性があると考えております。 　

税・公金収納に関しても同様でございまして、日本全体で力を合わせ社会的費用を削減すべく考えてまいりたい、行動してまいりたいということでございます。 　

本日は手形・小切手の電子化、税・公金の効率化につきまして、ここでご説明、ご提案申し上げられればと考えております。資料１１ページでございます。全銀協では手形・小切手の利用実態を把握いたしますためにアンケートを実施しております。表は紙の手形・小切手のメリット、デメリットに関する回答を求めたものでございます。 　

まず手形に関しましては、振出人が感じておりますメリットは、でんさい等の電子記録債権でも実現できるものでございます。一方、印紙代などのデメリットは電子記録債権等で解決できるものでございます。相手取引先の電子記録債権の導入が進んでいないことがシフトの障害となってございまして、導入が進みますと一気に普及する潜在性があると考えております。どのように進めてまいりますと、そのきっかけをつくれるのか、ここから先、関係省庁の皆様、企業団体の皆様にもいろいろとご相談、ご協力を賜り、官民一体で検討し、まさにオールジャパンとして社会的費用の削減に取り組むことが必要であると考えております。 　

一方、小切手につきましては、振出人がデメリットをあまり大きく感じておらず、代替手段へシフトするインセンティブが見出しにくい状況があることも事実でございます。手形と比べますと、そのシフトが困難である可能性もあろうかと考えております。引き続き、小切手から振込へのシフトを推進申し上げるほか、小切手の電子化など、新しい仕組みも検討する必要があるのではないかと考えているところでございます。 　

続きまして１２ページでございます。手形・小切手のペーパーレス化に向けましたアプローチを簡単に整理しております。表の上段はシンプルに手形・小切手のペーパーレス化を目指すアプローチでございまして、一定の準備期間を設けた上で、紙媒体の手形・小切手をオールジャパンでとりやめ、全面的に電子記録債権と小切手等へ移行することを検討してはどうかという案でございます。この場合、お使い頂いております皆様の管理コストが削減されるなど、抜本的な効率化が期待できるものにしていく必要があると考えております。 　

仮に、長年なれ親しみました紙の利用をとりやめることに対する抵抗感が大きいということでございますれば、お客様間では紙の手形・小切手のやりとりがなされる一方で、銀行への取立手続、そして銀行の交換所とのやりとりにつきましては電子イメージ交換を活用するという方法も考えられると思ってございます。すなわち、お客様のスマートフォン等から写真で取り立てを依頼、入金できる仕組みを導入してお使い頂き、銀行間及び利用者銀行間の事務を電子化してはどうかというものでございます。この場合、現行の取り扱い、つまり紙での取引ニーズがあるとするお客様、利用者の皆様には影響はございませんが、利用者を含めたペーパーレス化ではございませんために、抜本的な効率化とはならず、一時的な解決方法と位置づけられることになるやもしれないということでございます。 　

今後、これらの検討を進めてまいりますに当たりましては、全銀協を事務局とした手形・小切手の電子化促進検討会、仮称でございますが、こういった枠組みを設置いたしまして、多方面の有識者の皆様の意見を反映させました上で、方針、対応策を策定してまいりたいと考えてございます。その検討会には銀行、関係省庁、経済団体、商工会、学識者、法律家の皆様など、幅広い方々にご参加頂くことを検討してまいりたいと考えております。 　

続きまして、１３ページでございます。１３ページでは税・公金収納の効率化を検討するに当たりまして、現状と課題をまとめてございます。税・公金の納付手段は金融機関の窓口や口座振替にくわえて、ペイジーと呼ばれる電子納付、コンビニ、クレジットカード収納など、納付手段が多様化されてきておりますが、依然として自治体ごと、税金・公金ごとの異なる形式、様式での紙ベースの納付が大きな割合を占めております。 　

一方、これらの様式の統一化につきましては、既に閣議決定されているとの認識でございますが、なかなか統一化が進んでまいりませんでした。しかしながら今般の政府の未来投資戦略、あるいは規制改革実施計画では規制改革、行政手続簡素化、ＩＴ化の一体的推進といたしまして、行政手続簡素化の３原則を踏まえ、重点分野の行政手続コストの２０％以上の削減に向けて取組みをすすめること等がうたわれておりまして、税・公金収納の効率化が進みますれば、行政手続簡素化に寄与するものと考えているところでございます。 　

１４ページにお進み頂ければと思います。ここでは解決に向けたアプローチ案を示してございます。紙によらない電子的方法への移行や、国・自治体の別によらない書式・様式の統一、企業での経理事務等と一体となった納税サービスを実現することが、社会的コストの最大効率化と考えております。それを推進いたしますに、ペイジーの全自治体・全税公金における導入の実現でございますとか、税・公金収納事務のあり方について検討をすることをオールジャパンで進めることを案としてご提示申し上げております。 　

税・公金につきましては、各所管省庁や自治体にまたがる幅の広い問題でございます。今後、官民、地方自治体が一体となって、実務的な観点も含めた具体的な対応の方向性を検討していくことが重要と考えてございます。 　

ただいまご説明いたしました手形・小切手の電子化、税・公金収納の効率化、いずれも長年なれ親しんだ慣習の改革へのチャレンジであり、非常に困難な取組みになると考えておりますが、人手不足の中、大企業から中小企業、そして国から地方自治体に至るまで、幅広く事務の効率化に寄与するものと考えられ、まさにオールジャパンで取り組む社会的費用の削減にふさわしいテーマと考えてございます。 　

他国では高額紙幣の撤廃等、国の戦略として進められる事例も出てきてございます。今後、産業界、官庁等、皆様のご協力も頂戴しながら方針を徹底し、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　

最後になりますが、これまでの１３論点においては進捗いたしましたもの、関係機関等が中心に対応されているもの等さまざまでございますが、全銀協としては、ただいまご説明した手形・小切手の電子化、税・公金収納の効率化も含めまして、全体として影響度の大きいものへの対応を意識しながら、しっかりと前に進めてまいりたいと、このように考えております。 　

私からのご説明は、以上でございます。長時間ありがとうございました。

ありがとうございました。 　

それでは、引き続き日本商工会議所、加藤委員より、中小企業のフィンテック対応、活用に関する提言についてご説明をお願いいたします。

日本商工会議所中小企業振興部長の加藤です。本日は説明の機会を与えて頂き、感謝いたします。まず、資料３－１「中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用に関する意見」の概要について説明したいと思いますが、その前に、この意見は、これまで全国銀行協会のＸＭＬ電文への移行に関する検討会や、金融庁の決済高度化官民推進会議、また今年２月の当所中小企業委員会での金融庁の神田企画官によるフィンテックのご講演、経済産業省のフィンテックビジョンのご講演などを参考にさせて頂きながら、当所中小企業経営専門委員会で検討したものです。この場をお借りしまして、ご関係の皆様に御礼を申し上げます。 　

それでは、資料３－１をご覧ください。まず、「基本的な考え方」ですが、近年フィンテックが急速に進展しており、中小企業経営にも影響を与えようとしています。特に中小企業は、人口減少に伴う人手不足や需要不足等に直面しており、業務効率化や付加価値向上による「生産性向上」が、喫緊の課題となっています。そこで、この新しいフィンテックの動きをチャンスと捉えて、「ＩＴ（クラウド会計等）を活用した生産性向上」を実現する必要性を強調しています。一部の中小企業では、既に取組みが始まっていますが、その先進的な動きを全国に広げたいと思っています。 　

続いて、「Ⅰ．中小企業に与える影響」について、金融面で捉えると、資金管理、決済、資金調達の利便性が向上すると思っています。まず「資金管理」について、クラウド会計やモバイルＰＯＳレジなどによって、会計・販売動向等をリアルタイムに把握できるようになるため、「経営の見える化」が実現します。経営の見える化ができれば、丼勘定ではなく、データに基づく仕入や販売促進などができるようになります。 　

また、２年後には消費税率の１０％への引き上げと同時に、軽減税率の導入が予定されています。中小企業にとって、軽減税率（複数税率）対応は大きな課題であり、クラウド会計とモバイルＰＯＳレジの活用が必要となります。 　

続いて２つ目の「決済」ですが、現在、キャッシュレス決済（クレジットカード、電子マネー、スマホ決済等）がどんどん普及しており、対応しないと顧客・売上減少になりかねないので、顧客・売上減少の回避や業務効率化の実現に向けて、中小企業においても積極的に対応することが大事です。 　

また、３つ目の「資金調達」については、クラウドファンディング等の個人からの資金調達や、またトランザクションレンディングなどのように取引等のデータを審査に活用する新たな融資が出てきていますので、「資金調達の多様化」が実現します。 　

次に、「Ⅱ．中小企業が目指すべき姿・課題」に関し、「目指すべき姿」として、現状のアナログ業務を極力、デジタル化して、「業務フロー・会計・決済プロセスのデータ連携」を実現することが大事です。ただ、「課題」が多く、事業者のＩＴリテラシーやＩＴ人材の不足、ＩＴ投資や利用料・手数料など各種ツール等の費用負担、国の施策や中小企業支援機関、ＩＴ支援人材、ＩＴ事業者などオールジャパンでの支援体制の構築、が課題だと思っています。 　

続いて、「Ⅲ．今後の対応」について、まず「１．中小企業の対応」としては、クラウド会計やモバイルＰＯＳレジなどの複数ビジネスアプリを積極的に活用していくということが重要です。クラウド会計でデータを自動取得するためには、ネットバンキングの利用、キャッシュレス決済への対応が必要です。また、今後、オープンＡＰＩの活用も重要です。 　

次に「２．商工会議所の対応」に関し、「支援体制の構築」について、商工会議所経営指導員（３,４００人）のスキル向上に加え、ＩＴ支援人材やＩＴ事業者との連携が必要です。また、「情報発信」に加え、「合同支援」としてセミナー・相談会でフィンテックやＩＴ活用方法、またそのうちＸＭＬ電文等の各種施策等の動きを紹介したり、「個別支援」として具体的なＩＴ導入・活用に向け、ＩＴ支援人材やＩＴ事業者と連携して伴走支援に取り組むことが重要です。 　

さらに、「３．国の対応」では、「（１）中小企業対策の強化」について、まず「複数ビジネスアプリの導入・活用支援（補助金等）」が必要だと思っています。現在、平成２８年度第２次補正予算事業でＩＴ導入補助金が措置され、６月末まで２次公募が行われています。せっかくＩＴ活用の機運が高まったばかりですので、このような補助金は継続して頂きたいと思います。 　

次の、「低費用負担等で利用できる金融インフラ整備」について、キャッシュレス決済、ネットバンキング、オープンＡＰＩ、電子記録債権、ＸＭＬ電文・金融ＥＤＩなど、様々な費用がかかります。中小企業は、使用頻度等を踏まえ費用対効果を見て判断する訳ですが、是非、活用のハードルを下げるために、低費用負担で利用できる環境整備をお願いしたいと思っています。 　

また、「資金調達の多様化の推進」、締日慣行の見直しやＳＣＣＣの短縮化など「資金回収の早期化」、「受発注業務のＩＴ化の推進」が重要です。 　

「（２）支援体制の強化・人材育成」について、支援体制の構築や、複数ビジネスアプリに精通したＩＴ支援人材・ＩＴ事業者の育成・リスト化・法認定等が必要です。現在、様々なビジネスアプリがありますが、中小企業はどれを活用していいのか分からない状況にあります。他方、複数ビジネスアプリの導入・活用を支援する人材が、不足していると思っています。そこで、中小企業の不安払しょくに向け、優良なＩＴ事業者や支援人材を育成・リスト化、さらには法認定を行い、見える化をして頂きたいと思っています。その一環で、「ビジネスアプリ・コーディネーター（仮称）の創設」が有用だと思っています。 　

また「（３）FinTechを支える基盤の強化」については、FinTech企業・人材の育成、セキュリティ対策、またブロックチェーン技術の活用推進などを盛り込んでいます。

詳細は、資料３－２に書いてありますが、時間の関係で割愛させて頂きます。 　

続いて、資料３－３に関係しますが、今後の課題について２点申し上げます。先ほど金融庁や全国銀行協会からお話がありました、「手形・小切手の電子化」と「税・公金収納手続の効率化」についてです。まず、「手形・小切手の電子化」について、資料３－２の１７ページに記載していますが、今後の検討について、ユーザーである中小企業等の実態や、業務効率化の観点を踏まえながら、丁寧な検討が必要であるとしていますので、ぜひよろしくお願いします。 　

また、２点目の「税・公金収納手続の効率化」については、資料３－３のとおり、今年３月に経済３団体で共同要望を出しています。この中で、「デジタルファースト」「ワンストップ」「ワンスオンリー」「書式・様式の統一」を原則として効率的な電子政府を構築すべきであり、マイナンバーの利用範囲の拡大、情報連携基盤の対象範囲の拡大、取扱規制の見直し等をすべきと記載しています。ついては、ぜひ税・公金収納手続の効率化、ＩＴ化、ワンストップ化についてご検討頂ければ幸いです。

ありがとうございました。 　

それでは、引き続き金融情報システムセンター、小林委員より、情報セキュリティに関する取組みについて、ご説明をお願いいたします。

金融情報システムセンターＦＩＳＣの小林です。ＦＩＳＣでは今年度、およそ３０年ぶりとなる安全対策基準、以下安対基準と申しますが、その大改訂に着手しており、また、そのもととなるフィンテックに関する有識者検討会、以下フィンテック検討会と申しますが、そこではシステムの安全性に加えて、金融機関によるイノベーションの享受という両立をテーマに、金融機関がフィンテックに取り組みやすいような提言を行って頂きました。 　

本日、先ほど報告書の内容をＦＩＳＣのホームページを通じて公表しております。ここでは、その内容を中心にご説明します。検討の特徴としては、フィンテックサービスは多様性が見込まれる中、論理的に金融機関が取り組むフィンテックをタイプ別に分類し、対策を効果的に導出することに努めました。また、金融機関の経営資源は限られる中で、リスクベースアプローチ・ＩＴガバナンスといった、１つ前の外部委託検討会の提言内容を活かした整合的、一体的な内容となっています。 　

また、かかる検討が短期間で実現した背景としては、当センターにおいて３０年以上にわたり涵養された、関係者が協調し、集合的に検討を行う土壌が功を奏しています。 　

具体的な報告書のポイントですが、イノベーションと安全性両立の提言の１つとして、責務の再配分ルールがあります。図をご覧頂きたいのですが、フィンテック企業の安全対策能力に不足があり、それでもなお金融機関がイノベーションの享受を目的としてフィンテック企業との協業を希望する場合、その不足分を金融機関が補完し、総体的な安全性維持を図ることを明示的に認めるルールです。 　

またオープンＡＰＩは、金融機関とフィンテック企業が多対多の関係を構築しますが、個別に対応する関係者の負担を軽減するため、例えば金融機関はフィンテック企業とあらかじめ合意した内容に従って共同で統制を行う、これは後述のＡＰＩ接続チェックリストが、まさにそれに当たりますが、こういった金融機関とフィンテック企業双方が集団で統制を行う取組みができれば、総体的な安全性を確保しつつ、関係者の負担を最小化できるという提言を頂いています。 　

ほかに金融機関に限らず、広くフィンテックに携わる事業者に向けて、安全対策を適切に実施すべき等の意見表明や、フィンテック企業は委託先としてクラウドベンダーを使うこともあることから、過去のクラウド検討会提言の実効性を高めるため、重要な情報システムにおいてクラウドが利用される際の提言を頂きました。 　

ページをおめくりください。報告書では、このようにタイプ別に抽出した課題と、その対策について、対応関係を一覧で図示しています。 　

ページをおめくりください。全銀協のＡＰＩ検討会において、この３月まとめられた中間的な整理案で、複数の銀行とＡＰＩ接続する企業等における審査対応負担を軽減する観点から、ＡＰＩ接続先チェックリストの制定が提言されました。先ほどお話しした集合的な取組みの一環として、この２月からＦＩＳＣが事務局となり、金融機関、フィンテック企業、ＩＴベンダーの代表の方、及び金融庁、日銀の方にオブザーブ頂き検討を進めています。この６月末、試行版として公表の予定です。 　

チェックリストの例、一番下に書いてございますが、左から３つ目にセキュリティ対応の目標がございます。そして対象者がございます。そして手法例ということで、幾つかの例を並べております。また、単に今現在できている○、できていない×ではなく、その右に現在の対応状況、及び今後の対応予定を記入できるような書式になっております。 　

位置づけとしては、上段の「チェックリスト（試行版）の位置づけ」というところになりますが、お互いの安全対策状況を適切に把握するためのコミュニケーションツールと位置づけています。そのため対象者にはＡＰＩ接続先だけでなく、銀行を対象とした項目、あるいは両者を対象とした項目があります。またフィンテック検討会の提言内容と整合的な内容となっていることも特徴です。今後はチェックリストを幅広い関係者の方にご利用頂き、そこで得られた知見を反映して最終的な内容に確定させる予定です。特に、大小さまざまなフィンテック企業において利用しやすく、また理解しやすい内容を目指してまいります。 　

ページをおめくりください。以上、外部委託とフィンテック検討会の内容を踏まえた安対基準の改訂は、考え方のベースにリスクベースアプローチを据えた、３０年ぶりの大改訂となる予定であります。この５月から既に着手しています。メンバーには、既存の委員に加え、その扱うテーマからクラウド事業者やフィンテック企業の代表の方にもご参画頂いています。また、副座長として、２つの検討会において座長代理を務めて頂いた日本総研の渕崎社長にご就任頂いています。今年度末の公表をめどに検討を行っていますが、後段にあります「検討過程等の公開」にもありますとおり、検討過程を都度公開するやり方をとっており、最終的な成果物を待たず、会員の皆様に過程をご覧頂けるようにするとともに、会員に限らず、金融情報システムに携わる幅広い関係者にご参考頂けるよう運営しています。 　

また、中段になりますけれども、安全対策専門委員会の下に「ＩＴ人材に関する検討部会」をあわせて設置しており、ニーズが多様化する金融機関のＩＴ人材の確保・育成のための手引書を作成すべく、同じく年度末を目途に関係者の英知を結集頂いています。 　

このように、今年度ＦＩＳＣはいろいろなことに取り組んでおります。これは当局のご担当者の方の適時適切なご助言・アドバイスに加え、何よりも金融機関、ＩＴベンダー、フィンテック企業という関係者が対立するのでなく、集まって協調するという、先ほど述べた土壌があってのものだと思っております。世界に類を見ない、この土壌を生かし、引き続き金融機関が環境の変化に対応しつつ、システムの安全性の確保と企業価値の最大化を目指すことができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 　

以上でＦＩＳＣの紹介を終わります。ご清聴ありがとうございました。

ありがとうございました。 　

引き続き、経済産業省、福本オブザーバーから、ＦｉｎＴｅｃｈビジョンについてのご説明をよろしくお願いいたします。

座長、ありがとうございます。資料５に基づきまして、ご説明を申し上げます。こちらの検討会合が、冒頭井上参事官からありましたように、銀行を中心としてといいますか、銀行を１つ大きなハブとした決済システム、あるいは全銀協様からありましたように、銀行における取組みというところをしっかりと見ていくという会合だということ。それから、冒頭これも井上参事官からもありましたように、成長戦略の中でＦｉｎＴｅｃｈというものが取り上げられたという部分もありますので、そのあたりに私の発表の焦点を絞ってやっていこうと思っております。 　

もともとこのＦｉｎＴｅｃｈビジョンというのは、前の検討会を申し上げますと、１年ぐらいかけていろいろな立場の方、海外の方からもご意見を頂いたもので現状認識して、それから基本的な方向性をまとめたもので、その本文自体は結構大部にわたるものですから、今日はパワーポイントということで、資料５ということでご説明を申し上げたいと存じます。 　

資料の１ページ目をご覧頂きまして、ＦｉｎＴｅｃｈビジョンというものの目線ということで、いろいろご議論を頂きますと、おそらくこの冒頭、金融庁からもあったように、ＦｉｎＴｅｃｈの議論が始まった当初はアンバンドル、つまり今の金融機関がどうなってしまうのだということが議論の最初のとっかかりだったと思っております。最近はあまりそのようなことをいわれない。むしろこのＦｉｎＴｅｃｈの動きは、そのようなことが本質ではないのではないか。もちろん現象としてはそのようなことが起きるのだけれども、そうではないのではないかということが世界的には議論されているということかと思います。 　

この観点から、ＦｉｎＴｅｃｈビジョンあるいは検討会合においては、もともとお金を巡るいろいろな取引、経済取引全てにお金がかかわるものですから、このお金を巡るユーザー側から見たときにどうなるのか。この点は、先ほど成長戦略のご紹介がありましたけれども、お金を扱う個人の方、それから企業の方、もちろんそこには政府でありますとか、さまざまな機関が関与しますけれども、最終的なユーザーとしては、その２つがどのようにそのお金を使っていくのかというところに帰着をするのではないか。それを巡って、今議論が行われているのではないかというのが、新たな今後の視点として示されたものでございます。 　

そのような意味で、こちらの１ページ目というのが起点でございますけれども、２ページ目をご覧頂きまして、ＦｉｎＴｅｃｈビジョンということで、大きく３つのことを示しております。１つは、今起きていることというのが、世界的にはどのようなことで議論されているのか。日本における文脈ではどうなのかという点。それから２つ目として、目指すべき姿というのをユーザー側から見たもの。それからこれに関連をして政策指標といいますか、目指すべき世界に行くためのゴールというものを指標として示すということをしております。３つ目は、課題と政策対応ということで、これは関係省庁とも協議をしたり、あるいは金融庁等はオブザーバーに入って頂いて議論した中で、全体としてどのような課題があるのか、基本的な方向は何かといったことをまとめるということにしております。 　

３ページ目以降は、少し簡潔にご説明をしたいと思います。３ページ目は、今申し上げたように、お金が変わってくるということ。それから４ページ目、お金が変わることで、金融という概念も変わってきていること。とりわけ経済産業省におきましては、あるいは最近示されました成長戦略におきましては、全ての産業分野においてＩｏＴ人工知能、こういったことをきっかけとして、第四次産業革命といわれるような大きな変革が起きている。これに伴って経済活動の裏にあるお金というのが、全て変わってきているという認識なのではないか。 　

当然その中では金融セクターというものも変わっていくという面がありますけれども、それ以外の部分も変わってくるのではないかということで、５ページ目をご覧頂きまして、金融という担い手が変わってくる。当然その中には今までの金融機関の方、あるいはＦｉｎＴｅｃｈベンチャーといわれている方もいらっしゃいますけれども、非金融事業者が全て扱うお金というものも大きく変わってきておるのではないかというのが大きな視点でございます。これは世界的に見ると、例えば中国の動きというのを先ほどのアンバンドルの動きで見ると、どうもわからないというようなことにも通じるかと思います。 　

次のページ以降、では世界的にはどのような投資が行われているのか、７ページ目で、金融機関はどのような動きを見せているのか、そして８ページ目は、世界的に見るとこの動きはFinancial Inclusionといいますか、金融包摂なので非常に大事なのであるということがいわれているということでございます。９ページ目、これは金融庁の資料の中でもありましたけれども、ＦｉｎＴｅｃｈイノベーション、これは自動的にいろいろなイノベーションが起こる国と、それに後追い的にやる国と、制度的にきちっとつくっていってやる国があるということで、そういった競争が行われているということでございます。 　

次のページをご覧頂きまして、これが全体像でございまして、左側に、どのようなことが起きるのかということ。個人、企業の側から見たものを書いてございます。その間に政策指標として、それではどのような指標が重要になるのかということが赤い線のボックスで書いています。それから、そこにＦｉｎＴｅｃｈサービスを提供する人たちが出てくる。青いボックスが４つに分かれておりまして、政策全体を見てみると、１つ目、ＦｉｎＴｅｃｈ普及の前提条件、それからデジタル完結、それから企業の後押し、それからイノベーションを促す仕組みづくり、このように分かれるのではないかと考えております。 　

今日は時間も限られておりますので、一つ一つご説明をするというよりは、先ほど来議論があったものを、どのようにこの中では位置づけているかということを中心にお話ししたいと思います。 　

１１ページ目は、先ほど申し上げた左側の部分でございますけれども、それぞれ政策指標としてキャッシュレス決済比率、それから加藤部長からありましたサプライチェーンにおける資金の循環速度、それから企業のバックオフィス業務のクラウド化率ということが政策指標として必要ではないかということがいわれております。 　

１２ページ目以降は、それぞれの指標について若干説明をしておりますけれども、１３ページ目、これは全銀協でも、あるいはＦＩＳＣ様でも進められると思いますけれども、インターネット・バンキングの状況というものも、おそらくキャッシュレスの中では重要になってこようかと思います。 　

１４ページ目、１５ページ目というのは、それぞれの指標の背景について説明をしたものでございます。 　

１６ページ目をご頂きまして、それぞれこのビジョンにおいては、このような政策指標が大事だということではあったのですけれども、成長戦略ということで、政府全体の閣議決定の中では、これに数値も入って、もう少し精緻な形で目標設定がなされました。キャッシュレス決済比率４割程度、バックオフィス業務を効率化する企業を増やすのも４割程度。それから企業間のキャッシュ循環を５％改善。これ以外にも銀行のＡＰＩ接続に関する目標というものも設定をされております。 　

１７ページ目以降が、先ほどの政策課題でございまして、１８ページ目以降、これは本文を見て頂きますと、全ての項目について課題と基本的な方向、それからすぐに取りかかるべき事項、この３つに分けております。と申しますのも、ＦｉｎＴｅｃｈ全体が課題対応型といいますか、課題があった上で、どう対応するのか。すぐに取りかかれる施策もありますし、すぐには見えてこないのだけれども、やらなければいけない課題というものがございますので、このあたりを示したというものでございます。 　

１８ページ目以降、先ほどありましたキャッシュレスの問題。それから１９ページ目、本人確認。これがいろいろな決済において大変重要であるということで、大変高速化する手続の中で、どのように本人確認をするのかという話がございました。 　

２０ページ目、これはこちらでも議論されております、銀行のオープンＡＰＩ。クレジットカードについてもオープンＡＰＩの検討をしております。こちらについても最終報告、中間報告に向けて取りまとめを進め、ガイダンスというところに行っております。 　

それから２１ページ目が、先ほどありました企業、これは中小企業とありますけれども、中小企業に限らず、イノベーションを起こしていこうというような企業についての生産性向上に向けた課題への取組み。 　

２２ページ目、その資金調達力に関する取組み。２３ページ目では、そのイノベーションを促すような規制対応はどうなのだろうかということで、レギュラトリー・サンドボックスの提言もここではなされております。ただ、このビジョンの中では、むしろ丁寧にこの現状の制度ではどうなのかといったことから、どのような要件が必要なのかという議論がされております。政府全体では、むしろ金融のみならず、全般的な幅広い分野におけるものとして取り上げられていると考えております。 　

それ以降は、それをもとにした規制・環境対応ということでございまして、こういった形で全般的な課題は何だろうか、どのように見たらいいのだろうかということを政府なりの文書として取りまとめております。これは経済産業省の研究会でやった文章でございますけれども、具体的なすぐに取り組む施策については、先ほど来あったようなお話。それから成長戦略の中でも取り込まれているということでございます。

ありがとうございました。 　

それでは引き続き、財務省福島参考人より、外為報告及び非居住者円送金の見直しについてご発言をお願いいたします。

財務省の福島でございます。先ほど全銀協さんからご報告がありました件の補足という形になりますけれども、外為報告の合理化と、非居住者円送金の効率化について、前回の会合以降の進捗についてご報告させて頂きます。 　

まず、外為報告の合理化の第１点は、企業がインターネット・バンキングやファームバンキング等を通じて国外送金を行うことが増えていることなどを背景といたしまして、その際に、送金にかかる銀行への指図と外為報告を統合できないかという課題でございます。 　

現行外為法上、企業が直接日銀にオンラインで提出する方法と、企業が送金銀行に紙ベースで報告書を提出し、その銀行が日銀に紙ベースで提出する方法を想定しておりますけれども、一部の銀行では顧客に対して報告書を代理作成するサービスを提供しているところもあると承知してございます。 　

本件に関しまして財務省といたしましては、金融庁さん、全銀協さん、そして日銀さんと技術的な検討を行っているところでございますけれども、例えば企業がインターネット・バンキングを通じて送金依頼をする際に、銀行への送金依頼に外為報告の情報を盛り込むことなども含め、フィージビリティーや関係者の費用対効果の観点から、最も利便性の高い方法が見出せるように、引き続き検討を進めてまいります。 　

この実現のタイミングにつきましては、こうした技術的検討の状況等を踏まえる必要がございますけれども、できるだけ早期に関係者のコンセンサスを皆様にお示ししたいと考えてございます。 　

外為報告の合理化のもう１点は、ネッティングの趣旨から行われる資金移動の報告の取り扱いについて合理化できないかというものでございます。これは外為法に基づきます支払等の報告を現行のグロスベースからネットベースにできないかという論点でございますけれども、前回ご報告させて頂きましたとおり、グロスベースの報告はＩＭＦの国際収支マニュアルでも推奨されており、またネットベースでの報告に改めた場合、項目によりましては計数の剥落等が起きるため、統計の連続性や統計利用者の利便性に支障が生ずるという問題がございます。 　

このため財務省といたしましては、引き続きグロスベースでの報告が必要と考えており、関係者のご理解とご協力を賜りたいと考えてございますけれども、同時に、報告者の負担軽減や利便性向上のために、１カ月中の受払を一括して報告する一括報告や電子報告のさらなる周知を図ってまいる所存でございます。 　

それからもう１点目は、非居住者円送金の効率化、これも先ほど全銀協さんからご報告がありましたけれども、この件に関しましては全銀協さん側からのご報告のとおり、全銀システムを通じた非居住者関連送金の送金であっても、所要の確認がなされていれば、資金返却、組戻し等をする必要はないと考えてございまして、外為法を所管する財務省といたしましては、今般全銀協様が行った会員各位への周知を支持いたしたいと考えてございます。

ありがとうございました。皆様のご尽力のおかげで、ほんとうに多くの進展があったのではないかと考えております。 　

それでは、これから皆様からご質問、ご意見をお伺いする討議の時間とさせて頂きます。活発なご意見を頂ければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。どなたからでも結構ですので、ご発言をお願いいたします。いかがですか。 　

戸村委員、お願いいたします。

ありがとうございます。４点ほど、質問ということではなくて、今お話を伺って、意見を申し述べさせて頂きたいと思います。まず第１点は、税・公金収納のＩＴ化ですけれども、私は経済学者なのですが、大変重要な課題だと思います。金融関係の取引を考えますと、税金とかが動くと大きく構造が変わりますし、一般に経済主体の行動は税に大変依存しますので、このようなものが効率化されることは経済の効率化に大変なインパクトがあろうかと思います。 　

全銀協さんの林委員からのご説明の最後のところに、地方税の共同収納システムの検討などという項目についてのご説明がありましたけれども、このようなシステムについて、これは私の個人的な意見ですけれども、旧社保庁のような政府のエージェンシーではなくて、民間の事業者がシステムの管理者になってもよいのではないかと思っております。私、共同収納システムの細かい議論は承知しておりませんので、もう既にそのような検討をされておられましたら恐縮ですけれども、公的なシステムであっても、管理者が民間事業者であってもよいのではないかと思います。 　

そういった場合、例えば金融システムですと取引所とか中央清算機関、ＣＣＰがそのような例に当たるのですけれども、今後ＩＴ企業がこのようなシステムの提供者になった場合、決済システム、収納システムの提供者になった場合は、取引所、ＣＣＰに準ずるような広い意味での金融機関としての財務の健全性のモニタリングの体制も整えていく必要があるのかなと。そのような意味では、金融機関の定義について、規制する側も少し見方を変えていかなくてはいけないのかなと。最後は広い論点ですが、そのように思いました。 　

２番目は、国際送金のロー・バリュー送金の話であります。ここも全銀協さんの林委員のご説明に関するところですけれども、現状はそれほど大きい送金は考えておられないというような理解をしておりますけれども、今後、決済金額が大きくなっていくことが望まれますし、想定されますけれども、そういった場合には、どうしても決済ですので担保が必要になってくる。そういったときに、アジア域内で日本国債が担保として使われるような体制になればいいと思います。 　

例えば中国が人民元を中心とした決済システムを広げようとしておりますけれども、私の個人的な意見では、どうしても国債への信頼度が弱くて、あのような強い政府が出す国債というのは、いつ流動性がとまったり、いつデフォルトが起きたりするかわからないので、安定した法治国家としての日本の強みというものはあるように思います。その意味では、国際送金のロー・バリュー化、ローコスト化とともに、現在もやっておられると思いますが、日本国債の流動性の向上、例えばプライマリーディーラー、アジアの域内の金融機関に入ってもらうとか、いろいろ検討されていると思うのですが、このような努力の継続が必要だと思います。 　

３点目は、経産省さんの福本課長からご説明があった点ですが、キャッシュレス化の決済比率の数値目標について個人的に意見がありまして、日本は確かに現金の使用比率が高いのですけれども、これは私の意見ですが、現金が海外の国より使いやすいからで、必ずしも悪いことではない。そういった国でキャッシュレス化を進めていかなければいけないので、他国に比べると、おそらくキャッシュレス決済比率の数値目標の達成は結構ハードルが高いと思っております。そのような意味では、キャッシュレス化する際に、安価な手数料をどうやって実現していくかというのが課題になるかと思います。 　

また、キャッシュレス決済比率の数値目標がなかなか達成できないというときも、日本はおくれているということではなくて、現金が使いやすいということなので、冷静に一つ一つ課題を潰していく。あまり日本がだめだというような感じで考えないほうがよいかなと思いました。 　

最後の外為報告ですが、基本的に福島室長のご発言と賛同するところが多いのですけれども、今後、財政再建も日本の課題としてありまして、外為報告でお金の流れをきちんと把握していくというのは、今後一層重要になっていくと思います。そのような意味では、規制の原則はそのままで、報告コストの低減、軽減で対応していくべき課題かと思いました。

ありがとうございました。主にご意見かなと思いますけれども、今のご意見について、よろしいですか。ありがとうございます。 　

それでは、ほかのご質問、ご意見。 　

鳥海委員。

ありがとうございます。まず冒頭の全銀協様、それから全銀ネットワーク様にご紹介頂いた精力的な取組みに感謝を申し上げたいと思います。その関連で、全銀協様にお願いと、それからコメントを１つずつ申したいと思うのですけれども、今回のオープンＡＰＩのあり方検討会の報告書ですが、拝見しましたけれども、非常に幅広い論点に目配りして、大変示唆に富んだ内容の報告書とお見受けしております。このため、ぜひ英語版の製作もお願いしたいと考えております。 　

先ほどＦＩＳＣ様では報告書の英訳を公表するというご紹介がございましたけれども、こちらの全銀協様の報告書についても、広く官民、それから国内外で、イギリスのオープンバンキングスタンダードの取組みですとか、ＥＵのＰＳＤ２の取組みなどと比較して、どのように違うのか、似ているのかといった関心をお持ちの方は大勢いらっしゃると思いますので、ぜひご検討頂ければと思います。 　

それからコメントになりますけれども、今回のプロジェクトの中でＸＭＬ電文への移行についてなのですけれども、私ども外資系の金融機関の立場から申しますと、この新システムの仕様につきまして、マネーロンダリング対策ですとか、テロ資金対策などの観点から、海外の決済システムの仕様と比べて大きく異なっているのかどうか、こういったことについて引き続き高い関心を持っております。したがいまして、今後ともプロジェクトの進捗について、私どもとしても注目をしてまいりたいと考えております。 　

それから最後に、これは事務局様へなのですけれども、今回の改正銀行法の中では、電子決済等代行業者と銀行との連携協働を促進するという取組みが打ち出されているわけですけれども、今後、連携協働の対象として、その他の業態についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか。例えば証券会社とか保険会社とか、こういった業態については、現時点特段の政策的な後押しまでは必要ないと、予定はされていないということでよろしいのかどうかお聞かせ頂ければと思います。

ありがとうございました。今の点について、全銀協さん、何かございますか。相澤参考人、お願いします。

ＡＰＩ報告書の英語版ですけれども、現在準備中でございますので、準備ができ次第、全銀協のウェブに掲載いたしたいと思います。

ありがとうございました。 　

それでは、事務局からお願いします。

鳥海委員の最後のご質問ですけれども、今回の銀行法の改正は、決済に関する部分を優先的に取扱う必要があるということで、金融審議会の金融制度ワーキング・グループでご議論頂いたということでございまして、法制度の中では預金取扱金融機関に接続する電子決済等代行業者というものを対象にしてございます。 　

ただ、このＡＰＩはご指摘のように、銀行、預金取扱金融機関に限ったものではございませんで、証券とか保険の分野においても今後使われていくことが予想されておりますので、実際に使われるもののリスク等を鑑みて、将来的に考えていく課題であるかとは思っておりますが、現在のところ、決済にかかわる電子決済等代行業者の方々と比べて、保険、証券の利用というのは、今の段階ではそこまで進んでいないという認識でございまして、将来的には課題になり得ると思っております。

ありがとうございました。

ありがとうございました。 　

いかがですか。河野委員、お願いします。

ご報告ありがとうございました。私は一般の消費者として今のご報告をどのように受けとめたかというのをお話ししたいと思っております。なじみのなかったフィンテックという言葉があっという間に一般的になった、どこでも聞かれるようになったというように、まず思っております。そのことが私たち国民の生活にどう関係してくるか。もちろん経済成長にとっても非常に重要だということで、今日のお話の大部分もそのことに関連していたかと思いますが、１つとても気になったのは、スピード感というのと、それから国際的な親和性といいますか、協調性、その辺が今日のご報告の中ではどのように担保されていたのかというのは、とても気になりました。 　

平成２７年、ちょうど１年半前に報告書がまとまりまして、今後どのような道をとるべきかというのが明確になり、その間、各関係者の皆様から何度もご報告頂いたようにご努力の結果として、今日のご報告にもつながったと思っていますが、では具体的にアウトプットが目に見える形であるかというと、実はそうではなくて、まだまだ検討途中であるという項目が多かったように思います。私のような知識のない者からすると、フィンテックという言葉はものすごいスピード感で広がり、決済の価値観が変わってしまうのではと受け取っているのですが、そのスピード感と、今現在の検討が、果して時間の流れの尺度で適切であろうかという感覚を持ちました。 　

私などが一番気になるのは、先ほどＦＩＳＣさんのところでご報告頂きました安全性の担保、セキュリティ対策がとても気になるところなのですが、内容を３０年ぶりに改訂され、日本独特の土壌があるから今後に向けても大丈夫だと、そのような話でフィンテックということを語れるのかどうかというところが、知識のない者からして、このスピードで大丈夫かなという感じを持ちました。 　

それから、もう１つ、今日私が、納得して伺っていたのは、経済産業省さんのフィンテックビジョンという報告で、このまとめは非常にわかりやすいと思いました。今後私たちは決済において何を信用してやっていくのかというところが一番重要だと思っていて、信用の担保の仕方というのを、一般消費者から見たときに、そこのところを今後考えて頂ければいいと思います。金融業界という言葉が今後存在し得るのかどうかということも含めて、大変参考になりました。

ありがとうございました。ご意見ということで、承ります。スピード感を持ってというようなお話だったかと思います。 　

ほかのご意見、ご質問はいかがですか。それでは、福本オブザーバー、お願いします。

オブザーバーですので、委員の皆様の意見を待ってということで、幾つかご指摘といいますか、ご意見を頂きましたので、基本的にそういったものも、これから実施のフェーズになっていきますので、しっかりと受けとめてやっていきたいというのが私からのコメントでございますけれども、むしろ、先ほど戸村委員からあったお話にも関連いたしまして、我々自身も、これからキャッシュレス決済比率というときに、どのように見ていくのがいいのかというところが、かなり皆様のご協力を頂かないといけないところだというのを実感をしております。 　

先ほどありましたけれども、今までのキャッシュレスというところ、実は統計をいろいろ見ると、意外と曖昧といいますか、何をもってキャッシュレスというのかというところが統計上もなかなか難しい。それはオンラインバンキング比率というところでも、取る人によって少しデータが違うということが以前示されておりましたけれども、そのようなものも含めて、政策指標というようにする意味合いは、おそらくそれ自体、どのようなデータなのか、どのような性質のものなのかということも、かなり真面目に向き合ってやる必要があるのだろうと考えております。 　

その意味で、数値的なものは当然、成長戦略政府全体では決まったわけですけれども、むしろ、その根拠になる部分というのは何がそれを形づくっているのかというところ、ここも含めて見ていく必要があるだろうと思っておりまして、とりわけ今までキャッシュレス技術といったときに、機械的にといいますか、自動的にクレジットカードの比率プラスアルファ、このようなことになっていたわけなのですけれども、おそらく世界的な流れを見ると、そのあたりの垣根が、ユーザー側からすると少しずつなくなってきているという動きではないかなと思われますので、このあたり、キャッシュレスというのもありますし、先ほど手形のような話で、キャッシュレスではあるけれども、ペーパーレスではない部分があったりするものですから、この辺も含めて虚心坦懐に見ていく必要があろう。これは関係省庁とも一緒にやっていく必要があろうと思っていますし、有識者の皆様、関係者の皆様にも、何をもってそうなのか、この背景にある課題は何なのかというところをきちっと見ていく必要があろうかと思っております。 　

また、河野委員に指摘頂いた話も、この検討会合の中で、ほかの国と比べると日本の特異性というのですか、非常に特徴的な部分として、１つはキャッシュといいますか、現金に対する信頼というものが圧倒的にほかの国と違うという点。それから銀行に対する信頼。今日、このような場だから言うわけではないのですけれども、ほかの国に比べて一般的な信頼が非常に高いという点がある。ただ、これから見ていくと、ほんとうに現金というものが効率的なのか、安全なのかというところが、例えば中国、インドを見ると、少額決済も含めて、ほとんどの決済がキャッシュレスでなされている。そのような中で行われているもの、そこから、そこの中で速いスピードでセキュリティを守っていかなければいけない、処理スピードも上げないといけないという革新が行われている中で、日本はどのようになっていくのかという点は、セキュリティの観点からは、これもスピード感を持ってやっていかないといけない話だろうと思っておりますし、銀行の信用というのが、今まで積み上げてこられた信用なのですけれども、今世界的に起きているのは、まさに先ほどご指摘があった新しい信用の形、何を持って信用を形づくるのか、それをどのように保護するのか、個人がちゃんとそれを管理できるのかというところが、世界的には問われているのだということだと思っておりまして、新しい信用の形は、何となく現金安心だよねとか、銀行は今まで安心だったよね、信頼置けるよねというところは大切にしながらも、しっかりそこを見ていく必要があろうかと考えています。 　

さらにＦｉｎＴｅｃｈビジョンでは、現金のコストというものも、いろいろなところで注釈的に書いていまして、日銀様が現金の発行コストをやっていたり、使うときのいろいろなコストがおそらく消費者の方から見ても、法人の方から見てもあるだろうということで、このあたりも一度見返してみる機会ではないかと思っています。 　

オブザーバーですけれども、答えとしてかえさせて頂きます。

ありがとうございました。 　

よろしいですか。山上委員、お願いします。

決済高度化の官民推進会議も１年が経過いたしまして、先ほど全銀協様からのご報告の３ページを見ますと、最初は１３項目あったわけですけれども、対応済みというものも、ここでは３つほどございます。ほかにも状況が進んでいくに従って対応済み案件が多くなっていくのだろうと思っているところです。この話自体は２０１４年のスタディーグループぐらいからキャリーオーバーしたものが入っていますので、３年越しの話題も随分あるのだろうと思っております。当然フォローアップするというのが主目的ではあるものの、さて、これらをどのようにしてレーダースクリーンに入れていくか、この１年間でも古いものが片づいていく一方で、新しいものも随分ここの中には入っていなくて、我々が見ていかなければいけないものが増えていると思っております。例えばインドやフィリピンなどで最近リアルタイムの決済が国内で導入されたことによって、今まで銀行だけだった決済に関するガバナンスの構造が随分変わってきたという思いがございます。国ごとにリアルタイム決済が普及していった後に、国と国がリアルタイムの決済がつながっていく世界のようなものが次第に構想されてきているというような状況。そのような普通の決済の一方で、先ほどロー・バリュー送金のご報告の中に新しい方式というように書かれておりましたが、新しい技術も出現する中、多分リップルさんなどがやっていらっしゃる方式なのかなと思いますが、これはブロックチェーンといっていいのかどうか、私もよくわからないのですけれども、このようなものについてどう考えていくのか。 　

それからタイでやっている、１月ぐらいから稼働しておりますプロンプトペイという送金の方式は、生体認証とつながっているなどしており、生体認証というのか国民番号のようなものでしょうか、そのような新しいものが出てきている中で、この１３個が減っていったら、また継ぎ足していくようなこともあるのかなとも思っていますが、その辺をどのようにお考えか、座長の意見をお伺いしたいと思っております。

私の感想の後、事務局にお話を頂いたらと思いますが、今おっしゃって頂いた点は大変重要なことでして、どんどん速いスピードでいろいろなものが変わってきますので、１３項目フォローし終わったら終わりとか、いつまでもこの１３項目だけということではなくて、技術が変わっていく中で、場合によっては当初考えた１３項目の中で、もう少し変えていったほうがいいものもあるかもしれませんし、新たに取り組むべき分野というようなものも出てくるかもしれません。あとは、本日もいろいろな取組みの状況をご説明頂いたと思いますけれども、そういったようなものをうまく組み合わせていくと、有機的につなげると、また新たな価値を生み出せるようなこともあるかもしれません。そのような建設的で創造的な対話、ディスカッションができる場であることが必要だと思いますので、こういったものがあるのではないかとか、そのようなお考えは、この場、あるいはいろいろな場、機会を通じてどんどん積極的にご提言を頂くことが貴重なのではないかと私としては考えております。 　

事務局からお願いします。

基本的な考え方は座長にお示し頂いたとおりと考えておりますけれども、個々の１３項目について、対応済みだから、これから落とすという話でも必ずしもないとは思っておりまして、一定の対応はできたけれども新たな課題が出てくる個々の分野についてというのもございますでしょうし、皆様でフォローアップして頂く機会ではあるとは思っています。また、先ほど全銀協からもご報告のございました、手形・小切手の電子化ないし税・公金の収納の効率化というような新たな課題も出てきておりますので、そのようなことも、また事務局として整理させて頂ければと考えております。

ありがとうございました。

ありがとうございました。では、木原委員、お願いします。

少し議論が戻るようで大変恐縮ですが、先ほど来のキャッシュレス比率のお話についてコメントさせて頂ければと思います。私どもクレジットカード事業者として、このあたり、逆に言いますと消費に占めるクレジットカード比率等を上げていくためにということでやってきているのですが、どちらかというと今まで仮想敵は現金というように見ていた部分はあるのですが、正直、姿が見えないという部分も痛感しています。 　

日本においては、先般の未来投資戦略のところでもキャッシュレス決済比率２０％程度だと。これを倍増ということになっておりますが、他方でアメリカなどでいうと、ニルソン・レポートなどのデータでいうと、クレジット、デビット、プリペイド合わせて５０％を超えているという状況で、確かにそこの部分だけ見ますと、日本というのはおくれているように見られるのですけれども、統計上十分ここが消費の決済手段がしっかり押さえられるような仕組みになっていないのではないかというのを日ごろから痛感しております。 　

といいますのは、日本においてはアメリカと比べても全銀ネットのような形で、銀行決済とか、あるいは送金の仕組みというのが昔からできあがっておりまして、その中では銀行送金ですとか、口座振替といった手段が相当程度消費の決済手段として代用されてきた、あるいは長年国民の間でも愛用されてきた側面があるのではないかと思います。 　

ただ、この支払手段に関しては、投資性の決済ですとか、消費性の決済、あるいは単なる資金移転というようなことで、必ずしも消費決済に向かう部分だけではないので、その辺はしっかり突きとめられていないという部分もあるのではないかと思います。ですから、逆に我々が長年感じているのは、現金決済というのは、確かに日本の紙幣が偽造しにくいとか、そのようなことから信頼性の高いツールであることは事実なのですが、やや過大評価し過ぎてはいないのだろうかというところは感じております。 　

事業者としては２０％の目標を倍増させるというのは、しっかりとやっていこうと思いますが、国策としてキャッシュレスということを考えるのであれば、消費における決済構造というのはほんとうにどうなっているのかというのは、いま一度基礎データとしてしっかり押さえ直す必要があるのではないかという点も、あわせて申し上げたいと思います。

ありがとうございました。 　

加藤委員、お願いします。

ありがとうございます。２点申し上げます。

１つ目が、「キャッシュレス決済の課題」についてです。資料３－２の６ページに記載していますが、事業者にとっての一番の課題は費用負担で、専用の決済端末やタブレット等の設備投資、決済手数料等の負担、また入金までのタイムラグが、活用の妨げになっていますので、是非、改善していただければ幸いです。 　

また、先ほどから、中国や東南アジア、インドでのキャッシュレス決済の話が出ていますが、資料３－２の資料６ページでは、中国におけるＱＲコードをスマートフォンで読み取るだけの決済方法について記載しました。他国はどんどん進んでおり、今後、日本がどのように対応するのか非常に気にしています。 　

２点目は、先ほど委員がお話しされた、物事が速く進む中で対応できる人とできない人との格差の拡大についてですが、企業でも同じ構造だと思います。対応できる企業とそうでない企業の差は、どんどん開いていくと思います。商工会議所としては、中小企業のＩＴ活用レベルの底上げに取り組みたいと思っていますが、国の支援が重要です。 　

余談ですが、世界を俯瞰してみると、現在、欧米では様々な動きがありますが、おそらくその根本的な原因は「２極分化、格差拡大」で、グローバル化やＩＴ化の強者と弱者の差がどんどん開いて様々な問題が起きているのではないかと推測しています。我が国においては、格差拡大の是正に本腰を入れて取り組む必要があると思います。

ありがとうございました。 　

いかがですか。牧野委員、お願いいたします。

一企業としてコメントをさせて頂きます。１３項目については、ほんとうに前進して頂き、とても安堵しているところであります。１３項目以外に挙げられた手形、あと税・公金のところですが、税・公金のところについて、例えば弊社ですと、日本全国にいろいろな拠点があり、公共料金や税金をまとめて自動で払えるところもあれば、納付書をもらってきて、それを銀行に直接提出しなければならないという実態があります。それらの手作業が軽減されるということなので、とてもありがたいことだと感じております。 　

あと、ＸＭＬですが、今システム化に向けて開発中で、とてもありがたいことなのですが、ＸＭＬはいくら弊社が準備できたといっても顧客先、取引先の合意があって、初めてＸＭＬがつながるため、全銀協様の資料に記載済ですが、周知活動をより一層進めて行かないと活用しないということになりかねません。あらゆる業態で、多くの企業が「では、やろう！」という雰囲気に早く、もっていけたらと思います。そのような活動の一環で、中企庁で色々な取組みを進められ、花王でもその実証実験に参画させて頂いております。花王では、消費財B toB ビジネスの子会社で、卸売業、中小企業のお客様と受発注を手書き、ＦＡＸしている部分を自動化するという取組みをＣＥＦＡＣＴ標準に基づいて行う等の実証実験を始めております。そのような地道な活動と共に、一方で、色々な場面で周知活動を徹底し、ＸＭＬの早期活用をより一層取り組めて行く必要があると思っております。我々も積極的に取り組んで行くつもりですので、今後共どうぞよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。 　

浜委員、お願いします。

ご説明ありがとうございました。また、あらゆる取組みが前に進んでいるということで、すごく感謝しております。１点、質問なのですが、送金フォーマットの国際標準化につきましては、変換機能を搭載するということをご検討頂いているということですけれども、抜本的なシステム改造はすごく大変なので、企業からの受け入れができるようにという対応をということの理解でよろしいですか。

全銀協さんから、いかがですか。

お答え申し上げます。企業側、それから銀行側ともに既存のシステムがありますので、これを変更するというのは非常に体力が要ると考えております。１つのアイデアとして、先ほどもご説明したとおり、ＸＭＬの新システムの中でフォーマットを変換するということも含めて検討を進めているという状況でございます。

わかりました。企業サイドとしては、ＸＭＬ電文へのフォーマット変更に合わせてシステム更改というものが必要になってくるのですけれども、できれば国際標準化のところのシステム更改の仕様なりルールなりというものが、ある程度見えておれば、あわせて対応したいと考えておりますので、ルールなり何なりのめどというものが提示されるようであれば、近いタイミングでご提示頂ければと思っております。特にスケジュール感などはお持ちですか。

お答え申し上げます。かなり大きな話になりますので、これは慎重に検討しないといけないと考えております。現時点でスケジュール感というものは特に持ち合わせておりません。まずはＸＭＬの新システムを予定どおり２０１８年にスモールスタートという形で確実に立ち上げたいと考えております。

わかりました。ありがとうございます。 　

それと、もう１点です。これはお願いになるのかなと思うのですが、どなたにお願いしていいのかわかりませんが、税・公金収納の効率化ということで、これは地方自治体なり、税を収納するサイドが納税者に対して請求をするパターンなのですけれども、それを効率化、統一化しましょうというところであると理解しております。 　

逆に、我々企業サイドが請求するパターンがありまして、請求するパターンで請求書をするのですが、自治体によっていろいろな請求書、このフォーマットで出してくれということで、請求書などは同じものでいいのではないかと僕は勝手に思ってしまっているのですが、対応は随分違うところがありますので、そのようなところが縦割りではなく、横を見ながら統一化を図って頂ければと思います。 　

ですから、このような話はどなたにしたらいいのかわからないのですけれども、もし機会があれば、皆さんそのようなことでご協力頂ければと思います。

今の後者のご指摘の点は、中でも議論しておりまして、金の流れは両サイドあるということで理解しております。お納め頂くほうもしかり、お支払いを受け取るほうに関してもしっかりとしたやりとりがなされるべきだと思っておりますので、そこはあわせてテーマとして置かせて頂くというように考えております。

ぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。

ありがとうございました。 　

いかがですか。古閑委員、お願いします。

３点ございます。１点目は感想なのですけれども、金融庁さんの資料の９ページのところで英国のＦＣＡとシンガポールのＭＡＳの間で協力枠組みを構築するという点でして、フィンテック企業の相互紹介というあたりが企業としては非常にありがたいと思っています。例えば、海外で認証技術とかも結構おもしろいものが出ていると思うのですけれども、どのような機能なのか、導入しているサイトに行って試そうと思っても、開設をしないと使おうと思っても使えなかったりということで、では開設できるかというと、外国人ではなかなか開設もできないというときに、おもしろそうなのだけれど、どのようなものなのかというのを実際に見るのは難しかったりします。そのように、海外でせっかくおもしろそうなことが始まっていても、見に行くことは難しかったりするので、大使館などでワークショップを開催して頂いたりしているというのも認識しているのですけれども、そのような場が多ければ多いほどいいと思いますので、紹介の制度がもっと厚くなるというのは非常にありがたいという、１点目は感想でございます。 　

それから２点目ですけれども、金融庁さんの資料の１２ページです。オンライン取引研究会が始まり、本人確認などを取り組んでいかれるということですけれども、経済産業省さんの資料でも課題として挙がっていますけれども、本人確認のところはほんとうにすごく重要なテーマだと思っています。ユーザーの方からすれば、サービスに関心を持って申し込みをしたのだけれども、本人確認の場面で引っかかってしまって、なかなかその先に行かないというのは非常に多く起こっている事象ですし、事業者の側ももちろん、せっかく関心を持って頂いたのに、その先に進んで頂けない。これは今、ほんとうに大きな問題でして、それは相互にとってよくないことなので、何か安全で確実に本人確認しやすい方法というのがあるのであれば、それは双方にすごくいいことなので、これはみんなでぜひ取り組んでいくべき課題だと考えています。 　

ここに参加メンバーが書かれていますけれども、ここの参加メンバーに所属していない企業も含めて、広く参加できるべきものだと思いますので、ここはぜひオープンに進めて頂けるとありがたいと思います。 　

それから３点目ですけれども、セキュリティのところがＦＩＳＣさんでも進めて頂いていまして、消費者、利用者の方からすると重要な問題でして、それは事業者側ももちろん認識していて、常に気を払っていますし、いろいろな対策をしておりますけれども、それでも悪いことを考える人というのはモグラたたきのように、あれをやって塞いだら、これをやってというところです。巧妙な手口はどんどん出てきますが、、いまだにメールで送りつけてくるものも多いのです。今はおれおれ詐欺などは大分ポスターなども増えて、気をつける方が増えているのかなという気もしますけれども、事業者でできることは最大限やらないといけない一方で、消費者の方に対しても、もう少し、このようなことが起きているので気をつけましょうという情報が行って、消費者の方もあわせて気をつけるレベル感を上げていけるといいと思います。何かあっても最終的には全部事業者側が責任を取ってコスト負担するということだと、消費者の意識が高まらないので、切りがなくなっていきます。また、事業者も新しいこと、たとえばこれはいい機能ではないかと思って導入しようと思っても、それに関連して何か事故が起き、実質的にすべて事業者が負担ということだと及び腰になってしまい、いいサービスが導入されなくなっていくという方向にもなりかねないので、セキュリティのところはもっとみんなで頑張らないと、いいサービスが広がっていくことにつながりません。そのような意味では、そちらの啓発ももっとやっていけるとよいかと思いました。

ありがとうございました。 　

よろしいですか。

ありがとうございます。まず、国際金融協力枠組みの件ですけれども、ご指摘のように、我が国のフィンテック企業が海外に進出するときのサポートというものにも使えますので、それは積極的に我々も推進していきたいと思いますし、逆に企業側の方にとっては活用して頂ければ、お問い合わせ頂ければ、お手伝いできる範囲でさせて頂きたいと思っています。 　

また、イギリス、シンガポールだけではなくて、将来的に、できるだけパートナーとなる海外の当局を増やしてまいりたいと思います。 　

あと、本人確認については、調査室長から回答してもらいます。

調査室長の森と申します。２点目にご質問頂きましたオンライン取引の研究会についてお答え申し上げます。委員もご承知のとおり、例えば預金口座を開設するといった場合に、本人確認をすることになっているのですが、非対面の場合ですと転送不要郵便というものを送ることとされています。本人確認に引っかかるというよりは、郵便を出さなければいけないのだったら、もういいやということで、取引がそこで終わってしまうという事例があり、オンラインで完結できる方法が何かないのかということであります。 　

例えば、海外とかでは、あまり転送不要郵便というような話も聞かないので、海外の状況なども調査をして、この研究会の参加のメンバーの方、これはもともと民間の方が研究しようと思っていたところに我々も参加したという形になっておるのですけれども、何らか結論を出して警察庁と連携していきたいと思っています。 　

ただ、申しわけございませんが、これらの参加のメンバーの方と具体的な話をするときに、個別取引の業務フローに関する情報も交えて、ざっくばらんな意見交換ということをしたいと思っておりますので、まずはこの参加の方々と意見交換したいと思っています。ただ、もし何かご意見等が別途ございましたら、もちろん我々、総務企画局の調査室までご意見お寄せ頂ければ反映させたいと考えています。 　

いずれにいたしましても、ここで勉強させて頂いて、警察庁へ持っていって何らか対応できればと考えています。

ありがとうございました。 　

よろしいですか。お願いします。

そのような意味では、いろいろな例とかも見ながら、一生懸命やっていきたいと思いますし、どのように頂いたような声を吸い上げていけるかというのは、よく考えていきたいと思います。

ありがとうございました。 　

お願いいたします。

事務局にお尋ねしたほうがいいのか、全銀協さん等にお尋ねしたほうがいいのかわからないのですけれども、オープン・イノベーションで、オープンＡＰＩに関する法律なども制定され環境が整ってきたと理解をしておるのですけれども、実際に法律が制定されたことによって、具体的に今まで会計のソフトですとか、あるいは家計簿アプリ等の話はお聞きしていて、そのような動きがあるというのは存じ上げているのですけれども、それ以外に、新たに新しいフィンテック企業が銀行にアプローチをかけてくるとか、具体的にイノベーションが起きている状況というのが、何かもし変化があれば、具体的に教えて頂ければ。まだ制定されて間もないので、そのような動きがないということであれば、今後のこの会議等で具体的な動き等、このようなものが来ているということがあれば、ぜひ教えて頂けると助かるかなというところでございます。

いかがですか。全銀協さん、お願いします。

では、個別行の事例ということで、個社名までは出せないのですけれども、どのような動きがあるかについてお話し申し上げたいと思います。実際にオープンＡＰＩのお話が始まりましてから、私ども複数の企業の皆様からアプローチを頂いてございます。第一段階といたしましては、どちらかというと情報を提供する動きといたしまして、法人向けのお客様の会計ソフト、クラウド会計などの事業者の皆様にデータ提供するような動きは具体的に始まってございます。 　

今、いろいろ議論しているのは、例えば会計ソフト側から、逆に言うと経理の合理化のために振込のご指図をこちらに頂いて、実際の決済までつなげる、このようなことができないかといった議論も具体的には始めてはございます。個人のお客様も含めまして、どういったサービスができるかにつきましては、今後も広がりのある分野だと思っておりますので、そういった形で具体的な共有が始まっている、このような状況でございます。

ありがとうございました。 　

岩原会長、お願いします。

１３項目については、それぞれ熱心に対応を進めて頂いているようで、大変喜ばしいことだと思います。ただ、いずれもまだ取りかかったところですから、ぜひ結果を出すようにお願いしたいと思います。 　

私が気になりましたのは、１３項目以外で全銀協の資料ですと１２ページにあります、オールジャパンでの手形・小切手の電子化というのですが、手形・小切手の電子化、特にチェックトランケーションについては、２０００年に全銀協の金融法務研究会にご依頼があって、チェックトランケーションを進めるための法律問題の検討をし、このようなやり方でやればチェックトランケーション、１２ページでいうと②の手形交換の電子化の部分です、これがどのようにできるかということの報告をしました。実務的にもそれで行けるということだったのですが、２０００年当時、全銀協ではチェックトランケーションを実行するコストがかかり過ぎるという理由で、実行されなかったのです。それ以降、手形・小切手の利用というのはどんどん減って、おそらく１０分の１以下になっていると思うのですが、そのような中で、現在チェックトランケーションだけではなくて、手形・小切手のペーパーレス化を含めて電子化をする、コストに見合ったニーズがどれだけあるのでしょうか。 　

一方で、電子記録債権の法律もできまして、手形割引の機能を電子記録債権などで行うようになっています。そのためにわざわざ立法しているわけですので、手形と小切手をこのように電子化する実際上のニーズ、コストに見合ったニーズがどれだけあるのか教えて頂きたいと存じます。 　

手形・小切手にかわる、ほかの電子化されたいろいろなやり方も、電子記録債権をはじめ、いろいろ出てきているわけで、その中で、なぜこのプロジェクトが出てきたのか。そのプロジェクトは一体どれぐらいのコストパフォーマンスがとれると考えておられるのか、それを教えて頂きたいと思います。

林委員、お願いします。

会長のご指摘のとおりでございまして、２０００年の検討以降、発行側を電子化することを結果的に優先しているという事実がございます。トランケーションにつきましては、いろいろご指導頂きましたが、実現しておりません。 　

今回、例えばでんさいを利用しているお客様にアンケート等を取りました際に、例えばでございますけれども、発行しているお客様もいまだに紙の小切手・手形を活用されているという事例等もあり、またご指摘のとおり、大きく利用件数、枚数が減っているにもかかわらず、約２００カ所の手形交換所が、日本全国で発足されたままの形で維持されているということもあり、私も東京の手形交換所に見学にまいりましたが、私が入行したときと全く同じ交換のスタイルで今も営々と実務が行われておりました。当時と比べて、イメージ伝送を含め、技術的な進展・進化も一定程度期待できるということからも、今回もう一度そこの費用対効果を、この後改めて詰めさせて頂きたいと考えてございます。 　

実は、手形・小切手を取り扱っております銀行のサイドの要因も多々ございますけれども、お客様のお立場からしても、紙をしっかりと管理されながら、印鑑を管理されながらお手続を回しておられるということの、この費用を含めて、社会的な費用がどれくらい削減し得るのかということについても、もう少し積算を改めてさせて頂き、またご相談申し上げたい、ご審議頂きたいと考えてございますので、しばらくお時間を頂戴したいと思っております。

少しつけ加えさせて頂きますと、２０００年のときにやったのは取立の部分の電子化だけでした。これは世界的に各国で行われていて、ヨーロッパ各国などを見ても、実務的にも動くだろうと思うのですけれども、手形・小切手そのものの電子化までやることになりますと、これはジュネーブ条約に加盟している日本としては、ジュネーブ条約と違った立法をすることも、多分せざるを得ないと思うのです。そこまでやるおつもりなのか、それも検討して頂けたらと思います。

承知いたしました。

ありがとうございました。 　

ほかは、いかがですか。よろしくお願いします。

さまざまなご意見を頂戴いたしまして、どうもありがとうございました。今日の審議の中で、何人かの方からご指摘を頂きましたけれども、決済の高度化、あるいはＩＴへの対応という問題について、それまで長く戦略的にことが進められてこなかったとの反省に立って、３年前から金融審議会などの場で議論を始めさせて頂いて、皆様のご協力、ご支援を頂いて各般の施策を推進してきたところだと思っております。 　

その結果、フィンテックなどに関するさまざまな取組みがわが国でも進められるようになってきた。同時に、こうした問題はシステム対応等が絡みますので、なかなか即時にというわけにはいかない現実もあるというのは事実だと言わざるを得ないと思います。 　

幸い、外部的な環境の変化というのが３年前に議論を開始して頂いたときに、個人的に抱いていたイメージと比較すると、ゆっくり進んでいるという面もあるように思っていまして、結果として形がついているということかと思っています。 　

しかし、今後外部的な変化が急激に起きる可能性があるということは否定できないと考えていまして、河野委員、その他の委員の方がご指摘された点は、よく肝に銘じて私どもさらに取組みを強力に進めていきたいと受けとめさせて頂いております。

ありがとうございました。 　

では、よろしいですか。本日は、活発なご議論を頂き、まことにありがとうございました。本日頂きましたご意見も踏まえまして、次回以降も決済業務等の高度化に向けた取組みを進めてまいりたいと思いますので、各委員におかれましては、引き続きよろしくお願いいたします。 　

最後に、事務局から連絡等がございましたら、お願いいたします。

次回以降の会合の進め方や具体的な日程等につきましては、改めて事務局よりご案内させて頂きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、どうもありがとうございました。以上をもちまして、本日の会議を終了させて頂きます。ありがとうございました。

──　了　──