第4回金融モニタリング有識者会議議事要旨

  • 1.日時平成28年11月22日(火)15時30分~17時00分

  • 2.場所中央合同庁舎第7号館9階 共用会議室3

  • 3.議事内容

事務局による資料説明に続いて、以下のような議論が行われた。(資料は別掲)

  • 金融庁がこれまで行ってきた検査・監督の見直しの取組みに関しては、メンバーから幅広い支持があった。そのうえで、以下のような意見があった。

  • まず、<何をどう見るか>に関して、以下のような意見が示された。

    • 全般に亘る話として、金融機関単体ではなく子会社まで含めた金融グループ全体を見る視点を定着させるべき。
    • 金融機関の取引先の評価については、財務面の評価が純資産中心からキャッシュフロー中心となるように見直すべき、財務・事業と並んで地域における雇用や商流等の企業の存在意義等も評価しているかみるべき。
    • ビジネスモデルやガバナンスを含めた議論をする際は、金融機関の目標設定・業績評価・人事評価体系やカルチャー・企業風土をしっかり把握することが有効。
    • 金融システムの潜在的なリスクの分析では、グローバルベースのインフォーマルな情報をどれだけ入手できるかというのが大事。
    • 業態別モニタリングチームについては、メガバンクも国内業務は地域銀行と同様のビジネスであることを踏まえて見ていく必要。
    • 環境変化への対応やフォーワードルッキングなリスクの把握と対応、すぐれた業務運営というのは、経営そのものであり、金融機関の経営・経営者そのものを評価するという意識を強く持ったほうがよい。経費の配分には経営が表れており、モニタリングするべき。
    • 今見えていないリスクをどう見つけていくかというのも重要。そのためには、検査で幅広く収集したミクロの情報を総合して未知のリスクを検証することも重要。
  • <いつ誰がモニタリングを行うか>に関しては、オン・オフの組み合わせや重点的に検査を行う先の選定が重要であり、金融機関の健全性と課題の大小によってメリハリをつけてはどうか、外国当局のように、金融機関の監査に当たる公認会計士等、民間の力を活用して検査・監督の実効性を高めることも考えられるといった意見が示された。

  • <結果をどう伝えるか>に関しては、執行陣とだけ話すのではなく社外取締役等との対話も重要との意見が示された。

  • 新しいモニタリングを進めていくためには、組織の在り方について、オン・オフ一体の下で検査・監督の一体化や、国際部門と国内部門の一体化も進めていくほうがよいのではないかとの意見があった。また、これに関連して、国内の知見に基づく提言を国際的に行っていくことが重要との意見が示された。

  • また、人材面での対応のうち職員に必要なスキルについては、質問力や政策意図の説得力、マクロ経済や技術革新等の大局観、事業再生の基礎知識などが挙げられた。また、採用・研修・人事のあり方については、以下のような意見が示された。

    • 優秀な人材の採用が最も重要であり、そのためには夢の持てる魅力的な組織作りが必要。
    • 新しいモニタリングの考え方やものの見方、ビジネスモデルに関する議論のやり方等を具体的に職員にインプットしていく必要。
    • 地域金融機関と対話をしていくには、金融の知識を高めるだけでなく信頼関係が不可欠。そのためには、例えば地域や地域金融機関自身の歴史をよく理解することも有効。
  • また、次回本格的に議論する予定の金融検査マニュアル・監督指針については、一律のルールブックとならないよう工夫しつつ対話のツールとして組みなおすとか、より簡潔にプリンシプルベースにして多様性を許容できるものにすべきとの意見が示された。

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