第３回外為決済リスクに係るラウンドテーブル　議事要旨

○　信託勘定における外為決済リスク削減のための取組について、信託銀行より、第２回会合後に、本邦外為市場関係者と事務レベルで議論を実施した結果、各社の体制整備を前提に、以下のとおり２段階で対応することで概ねコンセンサスを得た旨の報告があった。

• 　当初フェーズ（平成30年度下期目処）においては、海外で既に同時決済している運用会社、為替銀行に係る取引について、可能な限り同時決済の対象とし、それ以外の取引についても、リスクの高いもの（規模の大きな外貨送金等）から優先的に対応する。

• 　本格フェーズ（平成31年度下期から平成32年度上期目処）においては、当初フェーズで対応できなかった取引について、市場関係者による実務運営上の課題・制約の解消に努め、新しい市場慣行に沿って、可能な限り同時決済の対象を拡大する。

○　東京市場における信託ファンドに係る取引慣行の整備に向けた議論の状況について、東京外為市場委員会に設置されたプロジェクトチームより、以下のとおり報告があった。

• 　本邦信託ファンドの特徴を踏まえつつ、新しい市場慣行の確立に向けて、今後、信託銀行や為替銀行、運用会社をはじめとする取引関係者において体制を整備した上で、同時決済の利用を拡大していくという基本的な方向性について、各メンバー間で合意。

• 　一方、個別論点については、様々な意見が出ているところ、今後、意見集約に向け、更なる議論を行っていく。

○　上記報告を受け、事務局より、近日中に、外為決済リスク削減に向けた方向性と実施の時間軸等に係る参加者共通の理解を中間報告書として取りまとめ、公表するとともに、概ね1年後を目処に、当ラウンドテーブルを再度開催し、信託勘定における同時決済の導入に向けた準備状況を確認することにしたいととりまとめ。