第2回証券取引所のあり方等に関する有識者懇談会議事要旨

  • 1.日時:平成18年2月17日(金)18時00分~20時10分
  • 2.場所:中央合同庁舎4号館11階 共用第1特別会議室
  • 3.議題:
    • 前回のご議論の論点整理
    • 自由討議
  • 4.議事内容:
    • 前回(第1回懇談会)に出された論点について事務局より説明
      • 主な意見は以下のとおり

      (取引所システムのあり方(主に次世代システム構築に向けて)について)

      ― 基本的な考え方、哲学として、流動性、透明性の高い、価格形成の場を安定的に提供することが取引所の使命であり、国際的にシステム競争が進む中、取引所はシステム問題を経営の中心課題として捉えるべき。

      ― 証券取引所のシステム能力は、実際の取引量と比較して劣っている現状にある。それを踏まえ、国際的水準に追いつくようにシステム増強を実施すべき。また、注文の分割など新しい取引形態への対応についても海外事例を踏まえて検討すべき。

      ― 現行のシステムは、日本独特の取引ルール、慣行に基づいて設計されているが、今後、海外のシステムも参考にしつつ、現行の取引制度、慣行について相当程度見直す必要があるのではないか。

      海外のシステムがすべてにおいて優れているということはなく、日本においてもオークションシステム等独自の優れたシステムがあるので、海外のシステムをそのまま取り入れるということには首肯し難い。

      システム開発には時間を要するので、基本設計、基本思想については、早急に検討する必要がある。

      ― 各証券取引所のシステムが統一されていないため、取引参加者にとっては、高コスト、非効率なシステムになっている。極力証券取引所のシステムの統合や同一プラットフォームの利用を検討すべきではないか。

      ― システムリスクが必ずあるということを前提に、万一の場合に備えてバックアップサイトの構築や取引所間の連携を考える必要がある。

      (関連するルールのあり方について)

      ― 売買単位については、簡素化していく必要がある。ただし、コストの問題、売買単位と出資単位の違い、株券ペーパーレス化等に留意する必要がある。

      ― 誤発注によって約定した売買についてどのような対応をとるべきか、海外事例を参考に誤発注取消しルール導入の可否等、検討すべき。

      仮に誤発注があった場合、取引所の権限で約定させないようにすれば、それで足りるのではないか。

      ― 大規模な誤発注によってシステムダウン、もしくは取引が異常な状態となった場合には、売買停止措置等を含め適切な売買監理が必要ではないか。

      (その他)

      ― 東証が後場の売買時間を短縮していることが、先物と現物の価格形成に何らかの影響を与えているのではないかとの指摘があるが、東証、大証においては、不正行為が認められた場合には厳正に対処するなど、連携して売買監理を行う。

      ― 当懇談会では、取引所のシステム問題だけにとどまらず、取引所は何かという基本哲学、新興市場のあり方、各取引所の棲み分け、証券市場のビジョン等について、今後のテーマとして取り上げてはどうか。

      ― システム関係等、特に緊急を要する問題については、懇談会のメッセージとして早急に外部に発信していくことが重要であり、「第一次論点整理」として取りまとめた上で公表することとする。

    以上

問い合わせ先

金融庁 TEL 03-3506-6000(代表)
総務企画局市場課市場業務室(内3605、3612)
本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。

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