第4回証券取引所のあり方等に関する有識者懇談会議事要旨

1.日時:

平成18年4月21日(金曜日)17時50分~19時20分

2.場所:

中央合同庁舎第4号館9階 特別会議室

3.議題:

次世代売買システムにおけるコアファクター

上場制度の改善に向けたディスカッション

次回(第5回)以後について ほか

4.議事内容:

  • 東京証券取引所より「次世代売買システムにおけるコアファクター」に関し、主に以下の事項について説明した後、意見交換。
    • 2009年稼動を目指す世界最高水準の次世代売買システムの導入スケジュールについて
    • 次世代システムの安全性、高速性、堅牢性等に関する設計目標値等について
    • 世界最高水準の性能を達成することにより、システムをパッケージ化し海外取引所に展開するなど、新たなビジネスモデルの可能性についても
  • 「上場制度の改善に向けたディスカッション・ペーパー」について東京証券取引所より説明した後、意見交換。
  • ディスカッションペーパーについては4月28日までパブリックコメントを行い5月を目途に実行計画のような形で整理したい旨、西室委員より説明。

〈主な意見は以下のとおり〉

東証が世界最高水準のシステムレベルを目指す取り組みについては望ましいことである。取引参加者・情報ベンダーとも協力し進めてもらいたい。またコスト負担等の問題点についても実務者・専門家レベルで議論していくべきである。

パブリックコメントにかけたディスカッションペーパーについては高く評価。各項目についてしっかり検討したい。実施にあたってはボード・あり方の見直し、あわせて外部の人材登用も含め有能な人材確保・養成を図り東証としての機能強化を図っていく必要がある。

自主ルールとしての上場・上場廃止のあり方については今後とも検討を続けるべき。証券市場として最も重い制裁である上場廃止と一般投資家の保護のバランスをどう図るべきか議論を継続すべきテーマである。

上場審査だけを厳格化するのではなく、適時開示の基準の見直し、上場後も公認会計士などとの連携・ヒヤリングなどを行うことにより上場企業としての適格性を担保していくべきである。

新興市場マザーズについては、他の新興市場との関係・位置付、その審査基準等整理、見直すべきではないか。

マザーズについては、東証は世界に冠たる証券取引所を目指している中で、東証がマザーズを保有することで、国内市場間競争がIPOの獲得競争という非常にいびつな形になってしまっている点を考えると、新興企業向けのマーケットを東証が保有するデメリットが大きいのではないか。特に、マザーズの基準の低さが、過去様々な問題を引き起こした点は無視できないのではないか。

上場廃止銘柄の取扱いについては、換金性を失った株主の対応が必要である一方、適切な開示が行われていないと、新たに株主になる投資家がよりどころとする適切な情報提供が行えないという重大な問題があり、本件は簡単に解決できるものではないのではないか。

「市場の健全性」とは何か、資本市場とはどうあるべきかについて議論を詰めるべき。情報開示やリスクテイクなどのあり方について方向性を示してはどうか。

国民経済・資本市場の中で株式の機能をどう位置づけるべきか、また上場企業や証券取引所のあり方についても検討すべき。これらについて常識・共通認識を作るような地道なPRや教育が必要ではないか。

上場制度等については、仮に目標が好ましいものであっても、規則などによる強制で実現しようとすると、当事者の納得を得られないだけではなく、実務上の負担を招くとともに市場に混乱を生じる危険性がある。上場企業が自主的に目標の方向に進むように誘導する手法を中心にすえるべき。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局 市場課市場業務室
(内線3605、3612)本議事要旨は暫定版であるため、今後変更があり得ます。

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