第7回 証券取引所のあり方等に関する有識者懇談会 議事要旨

1.日時:

平成18年7月20日(木曜日)15時00分~16時30分

2.場所:

中央合同庁舎第4号館4階 特別会議室

3.議題:

  • 証券取引所のあり方等について
  • 次世代システム構築に向けた取引参加者ミーティングの中間整理について
  • 証券会社と証券取引所間のシステムの共通基盤の整備に向けた取組について
  • 次回(第8回)以降について  ほか

4.議事内容:

以下の点について説明の後、意見交換

  • 事務局より、証券取引所の自主規制機能と株式会社形態をとる取引所の組織形態、海外証券取引所の連携の動き等について説明。
  • 西室委員より、東京証券取引所の「次世代システム構築に向けた取引参加者ミーティングの中間整理」について説明。
  • 安東委員より「証券会社と証券取引所間のシステムの共通基盤の整備に向けた取組」について説明。

〈主な意見は以下のとおり〉

証券取引所の上場後の実効性ある自主規制機能の確保や、上場に伴い多様化する株主との関係など、証券取引所が上場する場合の望ましい姿はいかなるものか、また、最近の海外における取引所間の合従連衡の動きをどのように捉えるべきかについて、世界的な動向も視野に入れた今後のわが国証券取引所のあり方について、議論を深めていくべき。

証券取引所の上場は世界的な流れである。歴史的沿革を見ると、日本の取引所は証券会社によって会員制で設立された。上場により株主が多様化することは一般的には望ましいことであるが、証券取引所は社会的公器であり、上場に伴う買収等の諸問題についても予め想定すべきである。

取引所の上場後の組織形態も検討すべき問題だが、人材の育成や交流、外部の人材の積極的な登用等も重要である。

上場すること自体を目的とするのではなく、東証を上場することで、どのような市場を作り上げていくかという理念を、インパクトのあるものとして明確に示した上で、投資家・証券業界を含めた幅広い議論を行うべきだ。そうした取引所の理念・在り方と組織形態等のガバナンスの問題は分けて議論すべきである

取引所の買収に関して、証券取引所の株式を20%以上保有することは原則禁止であるが、常に50%以上の安定した株主をどのようにして維持するかということをむしろ考えるべきではないか。

世界の情勢を見れば取引所の上場は必至であり、買収問題など手当すべきことは多いが、魅力ある市場をどう作るかということを最重要課題とすべきである。

取引所の自主規制に関していかなる組織形態を採っても違和感はないが、ガバナンスの在り方について、東証は早く決定し公表してもらいたい。また、上場を2009年とこだわるあまり、ガバナンスといった重要な問題が軽視されるようのないようにしてもらいたい。

東証が上場のターゲットとして掲げている2009年には、国内取引所の再編が行われるのか、あるいは新興市場が複数存在する状況を是としておいてよいのかということについては議論すべきところである。

取引所には、健全性・信頼性・国際競争力が不可欠であるが、健全性・信頼性確保のために規制やルールで縛りすぎると、取引が海外に逃げていきかねない。

アジアとも協調しなければ欧米の再編に飲み込まれかねない。競争であり共生である。東証は今後、日本国内だけではなくアジアの企業も扱わないと成長がないのではないか。

東証の次世代システムについては、国内外の取引所とシステム的な連携の可能性もある。上場後の2010年以降、今より激化する合従連衡の中に東証のアイデンティティーが持てる状況ができるのではないか。

2010年というのは一つの目途かもしれないが、より早い段階で合従連衡が急速に進む可能性も視野にいれ、東証側がそれに乗り遅れないよう対応をお願いしたい。これは東証だけの問題ではなく、日本の競争力の問題にもなってくる。

システム問題で言えば、欧米の取引所の統合の動きは、両国の代理戦争の様相もある。日本として国際標準をどう考えるかが重要ではないか

取引所が相互に乗り入れたり、合併したりする話について言えば、金融庁としては将来的に証券のルールとしてはどの程度ハーモナイズされていくかと考えているのかという点も大切であると思う。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局 市場課市場業務室
(内線3605、3612)本議事要旨は暫定版であるため、今後変更があり得ます。

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