第9回 証券取引所のあり方等に関する有識者懇談会 議事要旨

1.日時:

平成18年9月13日(水曜日)17時00分~18時00分

2.場所:

中央合同庁舎第4号館2階 特別会議室

3.議題:

証券取引所のあり方等について

4.議事内容:

以下の点について説明の後、意見交換

  • 事務局より「わが国証券取引所をめぐる将来ビジョン」(論点整理(第三次))について説明。

〈主な意見は以下のとおり〉

東証は、自主規制部門の独立性・自主規制機能の実効性の確保の点で持株会社の下に二つの法人を置く方式を採るとしているが、組織形態だけでなく、人材の育成を含めた中身も重要である。株主・投資家保護の体制を構築するため、ガバナンスの充実を図ってもらいたい。

取引所の再編は国際的に見て大きな流れとなっている。国内取引所においても、競争と提携のあり方について議論していくべき。

これまでの議論・意見が取り入れられ、様々な問題点についての整理がなされた。この懇談会が示した方向性をもとに、これから検討すべき将来の問題について取組んでいくべきである。

東証の新システムは規模・性能等も世界トップレベルとなりうる。取引所限りのものとするのではなく、製作の過程を透明化するなど、社会的財産として還元していくことも検討すべきではないか。

この懇談会において、最近の取引所をめぐる様々な論点について、広範でかつ多角的な議論が行えたことは、わが国証券取引所、ひいては今後のわが国資本市場のあり方を考えていく上でも、大変意義深いものである。

わが国資本市場の将来像については、今後とも幅広い参加者の下で、真剣に議論を継続していくことが重要。特に、わが国資本市場がアジアにおける中核市場としての地位を確立するための方策について、スピード感を持って対応していくべき。

自主規制機能については、会員制組織における自治の部分と行政との関係の部分がある。両者が別個独立するのではなく、一体化したものとして仕組みが出来上がることが今後の課題である。

活力ある資本市場の構築のためには、東証の上場は大きなウェイトを占める。関係者間の連携を図りながら着実に進めていくべきである。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企画局 市場課 市場業務参事官室
(内線3605、3612)本議事要旨は暫定版であるため、今後変更があり得ます。

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