第1回証券取引所のあり方等に関する有識者懇談会議事要旨

1.日時:

平成18年2月6日(月)19時00分~20時15分

2.場所:

中央合同庁舎第4号館4階 共用第2特別会議室

3.議題:

  • ○ 証券取引所のシステム整備等について
  • ○ 自由討議

4.議事内容:

  • 懇談会の開催について大臣より挨拶

  • 座長の選任(成田委員)

  • 証券取引所のシステム整備等について東京証券取引所及び大阪証券取引所より説明

  • 主な意見は以下のとおり
  • 懇談会開催の趣旨は、東京証券取引所を非難するということではなく、東京証券取引所に対して何をして欲しいか伝え、また、東京証券取引所が取り組もうとすることについてサポートしていくというもの。

  • システムを増強していくことは重要であるが、一方で、コスト、処理能力、国際的整合性からどの程度までシステムを充実させる必要があるか検討する必要がある。また、実際にシステムダウンが発生したときのルール整備についても、関係者間で意見交換すべきである。

  • 海外の取引所と比較して東京証券取引所のシステムが複雑なのは、システム化したときに場立ち(人手)で売買を行っていた当時の伝統的な売買手法を忠実に取り入れたためとの指摘もあるが、この点についてどう考えるか。

  • 誤発注について、海外ではルール、制度等において取消しが可能とされていると聞くが、日本においてどう考えるか。

  • 売買単位について、一つに収斂することが望ましいが、その場合、(1)上場会社側のコスト負担、議決権の問題、(2)取引所規則や法改正も視野に入れる必要、(3)2009年の株券のペーパーレス化、なども踏まえ対応を検討する必要があるのではないか。

  • 取引所システムは、複数の競争する取引所(株式会社)のビジネス・モデルで、その創意が重要との見方と、公的インフラなので政府の介入・監督が必要との見方があろうが、その間の線引きを明確にすることが市場の透明性を向上させる。

  • 東京証券取引所は、上場時のみでなく上場後においても当該上場企業の品質管理をしっかり行うべき。今回のシステム問題も含め、東京証券取引所のガバナンスの問題である。

  • このような問題を議論するにあたっては、東京証券取引所が日本証券市場の9割を占めているという現状を踏まえた上で、そもそも証券取引所はどうあるべきか、機能として何が必要か、という哲学が必要である。

以上

問い合わせ先

金融庁 TEL 03-3506-6000(代表)
総務企画局市場課市場業務室(内3605、3612)
本議事要旨は暫定版であるため、今後修正があり得ます。

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