評定制度研究会(第2回)議事要旨

1.日時

平成17年2月9日(水)13時30分~15時40分

2.場所

中央合同庁舎第4号館11階 共用第1特別会議室

3.議題

  • 民間格付機関の格付

  • 旧評定制度の概要

4.議事内容

  • 大槻委員及び細田委員より、配布資料に沿って、民間格付機関の格付についての説明があった。

  • 事務局より、配布資料に沿って、旧評定制度の概要についての説明があった。

【自由討議での主な意見等】

(民間格付機関の格付について)

  • 民間格付機関の格付と金融検査における評定については、目的や位置付けが違う以上、両者の判定基準も明確に違ってくるはずである。

  • 民間格付機関の格付は、国のサポート等を考慮して最終的な格付を付しているが、金融検査における評定においては、国のサポート等を考慮する前の段階の情報を基に評定することになるのではないか。

  • 収益性の関連における地域性について、評定制度に折り込むことができるのか、また、如何にして評定制度に折り込むのが妥当か議論する必要がある。

  • 地域金融機関は、その地域に限定した活動を強いられるので、収益性の判定に当たっては、形式的なマトリックスに当てはめるのではなく、地域性を踏まえた基準とすべき。

  • 金融機関の中には収益力は高いものの地域貢献を十分に果たしていない場合もあり、必ずしも収益力と地域貢献が相互に関連するということはないのではないか。

  • 地域性の他にもその時代における産業の盛衰が金融機関の経営に影響を及ぼし得るので、時間軸のような要素も勘案する必要があるのではないか。

  • 民間格付機関の格付においても、金融機関の規模・特性には配慮しており、収益性や信用リスクを勘案した格付の判断を行っている。

  • コーポレートガバナンスの評価については、形式が整っていても内容が悪いという場合もあるので、なるべく実態を把握した上で評価する必要がある。

  • 過去破綻した事例等に鑑みると、コーポレートガバナンスが機能していないことが破綻の最大の原因になっている場合も多いので、コーポレートガバナンスの評価については、総合評価の際に、他の評価項目と横並びでウェイト付けをして、点数化するということになじまないところがある。

(旧評定制度について)

  • 旧評定制度については、バブル期において銀行が大きなリスクを抱えていることを認識していたにもかかわらず、多くの含み益を有する状況を勘案すると、経営管理等にマイナス評価を付けることが実際には困難であったことや、また、重要指標である正味自己資本比率などの項目に対する適時適切なウェイト付けが困難であった。

  • 旧評定制度に対する反省を踏まえると、コーポレートガバナンスや経営管理といった項目を如何にして評定制度に折り込むのが妥当か、議論する必要がある。

  • 態勢面を中心とした立入検査においてのみ把握される項目と収益面を中心とした財務諸表等の立入検査を行わずともモニタリングによって把握できる項目とを分別して、どちらの項目にウェイトを置くのが適切かを検討する必要がある。

  • 金融監督庁発足以後の金融行政の変化を充分に意識して、プロセスチェックを重視している現行の金融検査マニュアルに沿った評定制度を設計するべきである。

(その他)

  • 金融機関の経営においては、市場メカニズムによる牽制と自己責任原則に基づく経営管理が一番重要であり、民間格付機関の格付、金融検査における評定のいずれにしても、これを補足する制度であることが基本となるのではないか。

お問い合わせ先

金融庁 TEL 03-3506-6000(代表)
検査局総務課 瀬戸口(内線2575)
横山(内線2576)
木村(内線2517)
本議事要旨は、暫定版であるため、今後修正があり得ます。

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