評定制度研究会(第15回)議事要旨

1.日時

平成17年6月17日(金)13時30分~14時30分

2.場所

中央合同庁舎第4号館11階 共用第1特別会議室

3.議題

  • パブリックコメントについて

4.議事内容

  • 事務局より、寄せられたパブリックコメントについての説明があった。

  • 業界団体所属の委員より、提出したコメントについて改めて説明があった。

  • パブリックコメントに対する意見交換が行われた。

【自由討議での主な意見等】

(今後の評定制度の運営について)

  • 試行期間における評定事例を反映させる方法として金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕のようにケーススタディ的に示せば、よりよい制度となっていくのではないか。

  • パブリックコメントにおいて極めてネガティブな意見が見当たらなかったことは結構なことであり、評定制度が定着することが望ましいということではないか。しかし、評定制度が定着するまでにはある程度の時間的な配慮は必要ではないか。また、レピュテーショナルリスクに関するコメントで相反する意見が提出されていることは印象深い。いずれにしても、この評定制度を確実に定着させることが重要ではないか。

  • 早期是正措置の導入以来取組んでいる「新しい検査方式」の確立にとって評定制度は必要な制度である。そして、この制度を定着させるには国民の信頼を得ることが重要であり、そのためには、国民の理解が得られるようなアピールに努め、透明性や公平性を確保することが必要ではないか。

  • 項目毎に評定段階を付すこととしているが、評定結果がどのように検査周期に反映されることになるのか、関心を持つところである。

  • 検査官と被検査金融機関との評定結果に対する認識の一致は立入検査中に行うことが望ましいのではないか。

  • 検査官と被検査金融機関の「双方向の議論」の具現化をどのような形で担保するのかが重要ではないか。

  • 評定制度の実施自体が目的化するのではなく、金融機関の健全な経営の確保を目的として、評定結果を監督行政にどのように活用していくのかが重要。

(評定に対する金融機関の自己評価について)

  • 「目線の統一」と「機械的・画一的な運用に陥らない」というトレードオフにある両者の調整を図るための手段、また、双方向の議論を充実させ、検査の効率化を図るための手段として予め金融機関において評定にかかる自己評価を行うという方法が考えられるのではないか。

  • 金融機関の規模・特性を踏まえた目線の統一を図る上で、今回の評定制度を踏まえた自己評価を行うことは有意義なものになるのではないか。

  • 貸出金の自己査定同様に一次査定、二次査定といったプロセスを踏むような自己評価を行い、さらにきちんとした資料を揃えるとした場合は、事務負担が過大なものとなり、非常な困難が予想される。

  • 双方向の議論を充実させるためにも予め自己評価を行い、ある程度の資料作成は必要ではないか。

  • 金融検査マニュアルが策定された時にも、マニュアルに照らした自己評価を行っており、今回の評定制度を踏まえて同様の自己評価を行うことになるのではないか。

  • 9項目全ての自己評価が可能かは分からないが、今回の評定制度に沿ったある程度の自己評価は可能ではないか。

  • 双方向の議論をするために自己評価は行う必要があると考えているが、当局の検査時に呈示するのがいいのかどうかかは悩ましい。厳しく自己評価をした場合にその結果をベースにして評定されてしまうことが懸念され、また、甘い評価をしてしまうと認識が甘いとして厳しく評定されてしまう。

  • 内部統制の充実については、現在、企業会計審議会の内部統制部会において検討が進められているところであるが、内部統制を構築して、文書化して、それを経営者自らが評価するというプロセスは、透明性の確保のためにも必要である。確かに負担は増すかもしれないが、一方で、米国においては、業務の見直しに繋がり効率化が図られたとの効果もあるようである。従って、金融機関の自己評定についても前向きに捉え、時代の流れとして受け止める必要があるのではないか。

お問い合わせ先

金融庁 TEL 03-3506-6000(代表)
検査局総務課 瀬戸口(内線2575)
横山(内線2576)
木村(内線2517)
本議事要旨は、暫定版であるため、今後修正があり得ます。

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