保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム(第24回) 議事要旨

1.日時:

平成18年4月27日(木)18時00分~20時00分

2.場所:

中央合同庁舎第4号館4階 共用第2特別会議室

3.議題:

ニーズに合致した商品選択に資する比較情報のあり方について

4.議事内容:

  • 社団法人全国消費生活相談員協会 消費情報研究所 丹野主任研究員より「消費者から見た保険商品の比較情報」について説明が行われた。
  • 事務局より、これまでの議論を踏まえて作成した「自由討議のたたき台」に沿って、説明が行われた。

    (自由討議のたたき台に挙げられた主な論点)

    • 現状
    • 比較情報の提供が行われることのメリット・デメリット
    • 比較情報の提供が積極的に行われていない原因
    • 消費者が求める比較情報とはどのようなものか
    • 比較情報の提供に関する論点
    • 比較情報の提供を促す環境整備を図るための具体的な方策
    • 消費者への啓発活動

上記説明に対して自由討議が行われた。主な内容は以下のとおり。

  • 複数社の商品を取り扱う乗合代理店は、比較情報の提供を通じて顧客のニーズに合致した商品を推奨するためのよりきめ細やかなサービスを提供することにより、自らのサービスの優位性や保険商品の品揃えの良さを示すことが可能となるというインセンティブを有するものと考えられ、比較情報の提供主体として期待できるのではないか。

  • 保険料に関して比較を行うことは、消費者によっては保険料の多寡のみに注意が向いてしまうこともあり、慎重になされるべきではないか。

  • 保険料に関し比較を行うことは誤解のおそれがあるので許容すべきではなく、保険料に関する情報が必要な場合には各社へ問い合わせをするよう促す程度にしておけばよいのではないか。

  • 保険料を一切表示していない比較情報というものを消費者が求めているのかというと疑問ではないか。保険料の比較がなされることによりそれを手掛かりとして消費者が保険商品の内容について理解を深めることも想定されるのであり、むしろ保険料の比較を行うこととしたうえで、その弊害については例えば保険料が安いと保障範囲が狭い場合がある等の有効な注意喚起文言により防止するということが消費者から見れば有益といえるのではないか。

  • 保険会社ごとに使用する用語がバラバラであると、消費者が保険商品を比較する際の支障となるのではないか。保険業界において用語の統一等について検討を行っていくべきではないか。

  • 保険商品に関する基本的な知識について消費者が理解を深めることは重要なことであり、バイヤーズガイドを含め、消費者への啓発活動が重要なのではないか。

  • 契約概要が利用されることにより、それを利用した比較が可能となることは一つの進展ではあるが、情報量が多くなりすぎてしまうことは否めない。比較情報を提供する際、「誤解させるおそれ」のない範囲で、どこまで提供する情報量を削ることが出来るのか、について検討を行っていくべきではないか。

以上

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
監督局保険課 錦野(内線3740)
小畠(内線3336)
本議事要旨は暫定版であるため、今後変更があり得ます。

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