保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム(第7回)議事要旨

1.日時:

平成17年6月23日(木)18時00分~20時00分

2.場所:

中央合同庁舎第4号館 共用第3特別会議室

3.議題:

募集時における説明等のあり方について

4.議事内容

  • 事務局より、これまでの議論を踏まえて作成した「中間論点整理案」について、説明を行った。

    (中間論点整理案に挙げられた主な項目)

    • 特に説明すべき重要事項
    • 情報提供時期
    • 記載方法
    • 説明方法
    • 募集人の監督・教育
    • ルールの実効性の確保(エンフォースメント)
    • 正しい告知を受けるための説明のあり方
    • 消費者への啓発活動
  • 上記説明に関して、自由討議が行われた。主な内容は以下のとおり。

    (特に説明すべき重要事項について)

    • 特に説明すべき重要事項を「契約概要」(保険商品の内容を理解するための情報)と「注意喚起情報」(保険会社が顧客に対して注意喚起すべき情報)に分けて分類するとした場合、これらの関係はどうなるのか。例えば、「当該商品の主な免責事由」は両者において必要な事項となった場合、同じ内容を「契約概要」にも「注意喚起情報」にも記載することになるのか。

    • 「契約概要」としても「注意喚起情報」としても説明(記載)すべきとされる事項については、両者において同じ内容を説明(記載)することもあるのではないか。

      もっとも、「主な免責事由」については、「契約概要」としての「主な免責事由」と「注意喚起情報」としての「主な免責事由」は異なる場合もあるのではないか。具体的には、「契約概要」では、一般的に自殺免責があるか否かで商品を選択しようとしていることまで考慮する必要はなく、自殺免責を記載する必要はないが、「注意喚起情報」としては、自殺免責があること、若しくは通常2年の自殺免責期間が3年の商品である場合はその旨、を記載する必要があるのではないか。

    • 「契約概要」・「注意喚起情報」に記載される情報は特に説明すべき重要事項と整理した場合、他の重要事項はどのような位置づけとなるのか。

    • 「契約概要」・「注意喚起情報」はあくまでも顧客に対して理解を高める、注意喚起するとの観点から重要事項のうち特に説明すべき重要事項を位置付けたのであり、その他の重要事項は、これまで通り契約のしおりや約款等に記載されるとの整理でよいのではないか。

    (記載方法等について)

    • 仮に、今後「契約概要」・「注意喚起情報」を記載した書面を作成することとなるとして、パンフレット、提案書、重要事項説明書とは別の新たな独立の書面として、「契約概要」・「注意喚起情報」のみを記載した書面を作成することが、消費者にとっては読みやすく、わかりやすいのではないか。

    • 現在、実務において商品内容の説明に用いられているパンフレットや提案書の記載内容・記載方法を見直し、「契約概要」・「注意喚起情報」を記載した書面にすることとでもよいのではないか。その場合、「契約概要」・「注意喚起情報」以外の情報が記載されている場合には、「契約概要」・「注意喚起情報」とそれ以外の情報を明瞭に区別した上で、これらの情報は重要であるとわかるようにする必要があるのではないか。

    • 要するに、顧客に対して、なんらかの書面において、「契約概要」・「注意喚起情報」はこれですということが明示されればよいのではないか。また、業界共通の保険商品のバイヤーズガイドを作成し、その最も目立つところに「契約概要」・「注意喚起情報」をよく読むことを記載するなど、「契約概要」と「注意喚起情報」の重要性を消費者に周知徹底することで対応できるのではないか。

以上

【内容についての照会先】

金融庁 電話:03-3506-6000(代表)
監督局保険課  山本 (内線3769)
長岡 (内線3336)
本議事要旨は、暫定版であるため、今後修正があり得ます。

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る