保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チーム(第17回)議事要旨

1.日時:

平成18年1月12日(木)18時00分~20時00分

2.場所:

中央合同庁舎第4号館4階 共用特別会議室

3.議題:

保険契約における適合性原則の遵守について

4.議事内容

  • 事務局より、これまでの議論を踏まえて作成した「中間論点整理のたたき台」に沿って、説明が行われた。

    (中間論点整理のたたき台に挙げられた主な論点)

    • 販売・勧誘時における適合性原則のあり方
    • 保険商品の販売に際しての、募集人等と消費者との認識の格差
    • 格差を埋めるための方策について
    • 中期的な課題
  • 「中間論点整理のたたき台」について自由討議が行われた。主な内容は以下のとおり。

    • 顧客が、その購入しようとする保険商品が自らのニーズに合致しているかどうかを、契約締結に至る前に確認する機会を確保することが必要ではないか。このような機会を確保するために、募集人が、保険商品が顧客のニーズに合致することを確認する書面を顧客に交付し、かつ募集人においてこれを保存することとしてはどうか。

    • このような書面を顧客に交付することとすれば、募集人においても書面を作成する過程において、その保険商品を本当に推奨してよいものかどうかを再度確認することとなり、募集人に対してより慎重な配慮を促すという効果もあるのではないか。このことから考えると、このような書面を募集人が作成することが重要であるといえ、アンケートや設問に対して顧客から一方的に回答をもらうという方法では十分な効果が得られないといえるのではないか。

    • このような書面を保存することとすれば、購入の経緯を顧客、募集人双方が事後的に確認することができ、事後に生じうる問題の予防や解決に役立つのではないか。

    • 最終的な契約内容を顧客が理解していれば、顧客の側で当該保険商品が、自分のニーズに合致したものかどうかを判断できるのではないか。このような書面を作成しなくても最終的な契約内容を顧客に丁寧に確認していけば足りるのではないか。

    • 最終的な契約内容を細かく顧客に説明したとしても、顧客としてはその保険商品が全体としてどうしてそのような内容になったのかということを理解することが難しいのではないか。やはり、顧客のどのようなニーズを重視し反映することによって、最終的に推奨する保険商品のような内容になったということを、顧客に対し、説明したり確認したりする必要があるのではないか。

    • 保険期間が短期の保険商品については、保険期間が終了したときに保障内容の見直し等、ニーズに合致しているかどうかを確認し保障内容の見直しをする機会が設けられている。従って、このような仕組みを適用することが適当な範囲については、保険期間の長短により区別するという考え方が適当といえるのではないか。

    • これについては、保険期間の長短のみではなく、顧客が保険商品の内容を理解することが困難かどうかという商品内容の複雑性や、保険料や保険金額の多寡についても考慮のうえ、検討すべきではないか。

    • 消費者は、募集人に対し、保険の専門家としての信頼を置いており、そのような信頼を前提として購入するかどうかの判断をしているのであって、募集人は顧客に商品内容等を説明するに際して顧客が誤解することがないよう努めることが求められるのではないか。

    • 保険商品の販売・勧誘は、専属的に一社の商品を取り扱う募集人や、複数社の商品を取り扱う募集人、保険仲立人のようなブローカーというように、様々な立場の者により行われている。このような立場や地位を一定の範囲で開示することとすれば、それは顧客が保険商品を購入するに際して補助的ではあるが有益な情報といえるのではないか。このような募集人の立場や地位の開示についても検討する必要があるのではないか。

以上

【内容についての照会先】

金融庁 電話:03-3506-6000(代表)
監督局保険課  錦野 (内線3740)
小畠 (内線3336)
本議事要旨は、暫定版であるため、今後修正があり得ます。

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る